SMBCグループと株式会社インフキュリオンによる資本業務提携締結について

~三井住友カードの決済ソリューション×インフキュリオンの最先端の決済プラットフォームで法人DXの支援を加速~

三井住友カード株式会社のプレスリリース

三井住友カード株式会社(代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)と株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」、三井住友銀行と三井住友カードを総称して、以下「SMBCグループ」)及び、株式会社インフキュリオン(代表取締役社長 CEO:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン」、SMBCグループとインフキュリオンを総称(含むグループ会社)して「両社グループ」)は、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約(以下、本提携)を締結いたしました。

本提携により、インフキュリオンは、三井住友カードが中心となって推進する「SMBCグループのキャッシュレス決済戦略」の一翼を担い、決済を中心とした最先端のソリューションで、事業者のビジネスを変革する国内No.1のソリューション・プラットフォームを構築・提供し、決済市場の進化・拡大に貢献することを目指してまいります。なお、三井住友銀行は、両社グループの協業領域の拡大に向けて本提携に参画いたします。

SMBCグループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受します。これにより、インフキュリオンは株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となりますが、インフキュリオン経営陣を中心とした資本構成・経営体制による独立性を維持し、既存事業の継続的成長を追求してまいります。インフキュリオンは、既存事業の継続的成長の追求と本提携の両立で事業成長を加速し、早期の株式上場を目指します。

なお、本提携は適用される法令などの範囲内で、かつ、法令などに基づき必要とされる手続きがある場合には、当該手続きが完了した上で実施されます。

1.本提携の背景・目的

政府による「キャッシュレス・ビジョン」の後押しや、コロナ禍によるライフスタイルや働き方の変化を経て、国内の 消費者のキャッシュレス決済比率は年々上昇しております。これに伴い、キャッシュレス決済市場は拡大するとともに、テクノロジーの進化、様々なプレーヤーの新規参入、事業者・利用者のニーズの多様化などにより、絶え間ない変化が続いてきました。

事業者としては、スマートフォンの普及拡大・決済手段の広がりに伴い、消費者の行動もモバイルを中心とした生活に移り変わり、自社アプリを通じて決済・サービス・マーケティングをワンストップで提供したいというニーズが顕在化してまいりました。

また、近年、インボイス制度や改正電子帳簿保存法など会計・経理業務に係る法改正が施行され、法人間取引においてもデジタル化する動きが加速しています。法人間取引におけるキャッシュレス決済の推進により、人手不足や非効率による業務負担を軽減するとともに、キャッシュフローのリアルタイムな可視化や、取引データの蓄積により、精度の高いマーケティングや新たな事業価値創造につなげたいというニーズも顕在化してまいりました。

このような環境下、SMBCグループは、「SMBCグループのキャッシュレス決済戦略」を掲げ、グループの総力を結集するとともに、グループ外の企業との協業も拡大しながら、事業者に提供する各種サービスをレベルアップしてまいりました。

法人向けサービスの主な事例としましては、各種法人カードによる経費精算の効率化等ご提案をはじめ、事業者(加盟店)向けには「stera」など時代を先取りした商品・サービスを提供してまいりました。  

一方、インフキュリオンは、Embedded Fintechにおけるリーディング企業として、決済・金融とテクノロジーを 組み合わせた数多くの決済関連プロダクトの開発、オープンAPIなどの先進的な決済基盤を実現するための社会的な受入れ体制の整備に取り組んでまいりました。

主な事例としましては、さまざまなビジネスやサービスに合わせて組み込むことが可能な次世代型カード発行プラットフォーム「Xard(エクサード)」があり、「Xard」を通じて発行された法人カードの枚数はプロダクトの提供開始後3年間で150万枚に上ります。その他、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice(ウィンボイス)」、事業者や金融機関向けデジタルウォレットプラットフォーム「Wallet Station(ウォレットステーション)」など、非金融事業者が独自サービスと掛け合わせて金融サービスを提供するための次世代Fintechプラットフォームの提供をしてまいりました。

本提携により、SMBCグループの多様なソリューションに、インフキュリオンが持つ先進的かつ利便性の高いプロダクトを掛け合わせることで、決済を起点に事業者のデジタルトランスフォーメーションを総合的に支援するソリューション・プラットフォームを構築・提供いたします。また、事業者の皆様の成長と経営改革を支援する国内NO.1のデジタルパートナーとして、決済市場の進化・拡大に貢献することを目指してまいります。

また、SMBCグループは、インフキュリオンの競争力の源泉が、起業家精神あふれる企業文化、様々な事業者との連携を通じた多様な決済課題の解決経験、および優秀なコンサルタント・エンジニアにあると考えており、インフキュリオンは、新たに獲得した資金を活用し、人員を含む製品開発体制の増強を実施する計画です。

2.事業領域別取組の方向性

SMBCグループとインフキュリオンは、B to B事業者およびB to C事業者向けソリューション提供で協働してまいりますが、お客様のニーズに沿ったその他領域での協働も検討いたします。

(1)B to B事業者向け決済・金融事業領域

三井住友カードとインフキュリオンがもつ法人カードサービスをベースに、知見・ノウハウを結集し、法人クレジットカードの即時発行、モバイル決済等、業界最先端の機能性・利便性を備えた新たな法人カードを開発・提供してまいります。

また、インフキュリオンが持つ次世代型カード発行プラットフォーム「Xard」の機能拡張性とSMBCグループの与信管理ノウハウを活かした新たな提携カードモデルの開発や、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice(ウィンボイス)」と法人カードをシームレスに連携し一体的に提供する等、両社グループのプロダクト、ノウハウを連携することで、さらに利便性の高いプロダクトの開発に取り組みます。

さらに、SMBCグループの総合金融サービスを核に、インフキュリオンが持つコンサル知見やAPI連携技術で金融・非金融サービスをつなぐことにより、請求書のやりとりから支払・回収までの資金管理をワンストップサービスとして提供する等、金融の枠に留まらず、企業の経営を多角的かつデジタル・リモートで支援するプラットフォームを構築・提供してまいります。

(2)B to C事業者向け決済・金融事業領域

三井住友カードの豊富な決済ソリューションに、インフキュリオンの「Wallet Station」が持つデジタルウォレット基盤やオリジナルPayなど各種機能を提供することで、事業者の顧客特性やビジネスモデルに応じた新基盤を開発するなど、最適な形で組み合わせて展開することを検討してまいります。

これにより、事業者の顧客利便性の向上、キャッシュレス決済の推進によるレジ業務負担軽減、決済データ活用によるマーケティングの精度向上等を実現してまいります。

加えて、両社グループの豊富な金融ソリューションとインフキュリオンがもつコンサル知見を活かし、事業者の金融戦略の立案支援から複数に跨る顧客ID統合等の課題解決、必要なアプリ機能開発、運用まで、事業者のキャッシュレス戦略を一気通貫で支援してまいります。

上記2つの取り組み以外にも、事業者向け決済・金融事業領域のソリューション提供力を強化するため、両社グループのプロダクトとSMBCグループの顧客基盤を組み合わせ、新しい価値を創造し、お客さまのビジネスを変革するソリューションの提供に努めてまいります。

(参考情報)各社の概要

(1)SMBCグループ

三井住友銀行と三井住友カードは、2023年3月より個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」の提供を開始しました。銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能をモバイルアプリ上でシームレスにご利用いただくことが可能で、サービス開始から1年あまりで300万人(2024年7月末時点)を超えるお客さまにアカウントを開設いただくなど、金融サービスの「NEW STANDARD」として、多くのお客さまからご評価いただいています。また、SMBCグループの枠を超えた、金融・非金融業界のトッププレイヤーとの協業・提携によりサービス拡充に努めています。

(2)インフキュリオン

インフキュリオンは、2006年の設立以来、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして、決済・金融とテクノロジーを組み合わせた数多くの決済関連プロダクトを生み出してきたEmbedded Fintechにおけるリーディング企業です。CEOの丸山は、一般社団法人Fintech協会の立ち上げに携わり、初代会長としてオープンAPIなどの先進的な技術基盤を金融・決済業界に普及させるための社会的な受入れ体制の整備に取り組んできたほか、政府機関や民間企業との連携を通じて業界の認知向上に長年携わってまいりました。インフキュリオンは、決済分野における圧倒的な経験と実績をもとに、多くの企業様とともに、前例のないサービスを共創し続けることを目指しています。

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