ジェイアイ傷害火災保険株式会社のプレスリリース
ジェイアイ傷害火災保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 兼社長執行役員：金子和彦、以下「ジェイアイ傷害火災保険」）は、9月26日より、海外旅行保険金お支払い業務においてAIがスーツケース損傷画像から破損を検知し、保険金を自動送金するサービスとして「スーツケース破損保険金自動支払いサービス」を提供開始しました。ジェイアイ傷害火災保険は、株式会社システムリサーチ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：平山 宏、以下「システムリサーチ」）および日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口明夫、以下「日本 IBM」）とともに本サービスを構築しました。
本サービスでは、お客様が撮影してアップロードした写真をAIが解析し、破損を検知して、その内容を評価します。AIの活用により、事故対応担当者の目視による破損確認や支払手続きが不要となったことで、従来最短で3日かかっていた保険金支払いが、最短即日対応可能となりました。ジェイアイ傷害火災保険は、本サービスの提供により、保険金支払いに要する時間削減によるお客様満足度の向上と、社員の業務負荷軽減に繋げます。
本サービスは、日本IBMが提供するAI画像認識ソリューション「IBM Maximo Visual Inspection」を採用し、システムリサーチのAI専門チームのサポートのもと、ジェイアイ傷害火災保険が自社開発しました。IBM Maximo Visual InspectionはローコードでAI学習が可能なアプリケーションで、データサイエンティストのような専門知識がなくても容易にサービスの導入が可能です。大量の画像データをAIに読み込ませてディープラーニングを行うことで、スーツケースのパーツごとに破損内容を判定する学習モデルを作成し、そのモデルを用いて自動的に破損を検知します。これにより、保険金支払い業務において、人的な作業量を多く必要とするスーツケース破損の画像判断の自動化を実現しました。
ジェイアイ傷害火災保険では、本サービスをWeb化して迅速かつ効率的な保険支払いに活用いただけるサービスとして、他の保険会社へ展開する予定です。さらに、スーツケース販売メーカーにおける独自の補償制度やLCCを含む航空会社における搭乗予約時の預託スーツケースの補償オプションなど、様々な補償サービスとして、保険会社以外への展開も予定しています。
IBM、IBM ロゴ、Maximoは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
【会社概要】
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
本社：東京都中央区晴海１-８-１０晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＸ 16階
設立：1989年7月20日
代表者：代表取締役 兼社長執行役員 金子和彦
資本金：50億円
事業内容：損害保険事業
当社では、中期経営計画において2025年の目指す姿を「旅行保険、火災保険のバリュー・イノベーター」と定め、デジタルを基軸にさらなる商品・サービスの拡充とお客様に価値を実感いただける新たなソリューションの提供にチャレンジし続け、保険事業を通じサステナブルな社会の実現に向け取り組んでまいります。
株式会社システムリサーチ
本社：愛知県名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
設立：1981年3月26日
代表者：代表取締役社長 平山宏
資本金：5億5,015万円
事業内容：SIサービスおよびプロダクト＆サービスの提供
システムリサーチは、独立系SIerとして幅広い業界のお客様に主力事業であるSIサービスやAI・
RPAをはじめとした先端技術、業務パッケージ、EC支援サービスなど業務に特化した各種システ
ムやサービスとの組み合わせにより、お客様のニーズに合わせたトータルソリューションを提供して
います。詳細については、https://www.sr-net.co.jp/ をご参照ください。
日本アイ・ビー・エム株式会社
本社：東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
設立：1937年6月17日
代表者：代表取締役 兼社長執行役員 山口明夫
資本金：1,053億円
事業内容：情報システムに関わる製品、サービスの提供
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
