名古屋鉄道におけるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車の実証実験の対象駅を13駅に拡大いたします

株式会社ジェーシービーのプレスリリース

名古屋鉄道株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:髙﨑 裕樹)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)、日本信号株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本 英彦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、名古屋鉄道の一部駅において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施している、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した、改札における運賃の支払いに関する実証実験の対象駅を2024年10月1日より3駅から拡大し、13駅で自動改札機でのタッチ決済による改札通過を可能とします。

詳細は下記のとおりです。

■ご利用方法   

お手持ちのタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を、タッチ決済対応改札機に入場時と出場時にかざすことで電車をご利用できます。

〈ご利用時のイメージ〉

(入場時に対応改札機にタッチ)→(電車に乗車)→(出場時に対応改札機にタッチ)

■対象駅

・追加対象駅(計10駅)

東岡崎駅、神宮前駅、国府宮駅、名鉄一宮駅、新木曽川駅、笠松駅、名鉄岐阜駅、犬山駅、

知多半田駅、西尾駅

実証実験中の中部国際空港駅(※)、名鉄名古屋駅(※)、金山駅(※)、の3駅と合わせて、計13駅

 (※)2024年3月28日より有人改札口にて実施しています。

■開始日

2024年10月1日(火)初列車より

■決済ブランド

Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

※Mastercard®については、順次追加予定

 

■タッチ決済履歴確認方法

QUADRACのQ-moveサイトにアクセスし、「マイページ」の会員登録手続きが完了しますと確認可能です。

<Q-moveサイト> https://q-move.info/

<Q-moveサイトのご利用イメージ>

【参考】

■各社役割

名古屋鉄道株式会社

鉄道運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施

三井住友カード株式会社

プロジェクト統括、キャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供 (stera transit)、Visa、銀聯のタッチ決済に関する導入支援・認知プロモーション

株式会社ジェーシービー

キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション

日本信号株式会社

デジタルチケットシステムの開発

QUADRAC株式会社

交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム

 “Q-move”の提供

■タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

 ※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。

■stera transit について

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

▶PDF版プレスリリースはこちら

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