– 電子化対応で簡単・便利！2025年1月分の積立事前設定や新規キャンペーンも実施予定 –
楽天証券株式会社のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2024年10月1日（火）より、NISAの金融機関変更手続きの利便性を向上し、書面を送付することなく、ウェブサイトで手続きが完了（※1）できるようになることをお知らせします。また、2025年1月から投資信託の積立をスムーズに開始できるように、事前に積立設定ができる「ウェルカム積立予約」サービスの提供も予定しています。本年10月以降に2025年のNISA口座を他金融機関から楽天証券に変更されるお客様が、2025年1月から簡単、かつ、お得にNISAを活用した資産づくりをはじめられる環境を提供します。
NISA口座数業界No.1（※2）の楽天証券は、2024年4月1日（月）に施行された「租税特別措置法」の改正に対応し、2024年10月1日（火）より、次年度のNISA金融機関変更の電子化に対応します。これにより、これまでNISA口座の金融機関変更手続に必要だった、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の送付を不要とし、必要な情報を楽天証券のウェブサイトに直接入力するだけ（※1）で、他金融機関からのNISA口座金融機関変更手続きが完了できるようになり、より簡単、かつ、迅速に手続きが可能になります。
また、本年10月以降にNISA口座を他金融機関から楽天証券に変更されたお客様が、2025年1月から投資信託での積立投資をスムーズに開始できるよう、来年の投信積立を事前に設定できる「ウェルカム積立予約」サービスを提供予定です。本サービスは、年末年始の多忙な時期を待たず、2024年中に投信積立の設定ができるものです。決済方法に関わらず、他金融機関から楽天証券に変更するNISA口座が利用可能な2025年1月からスムーズに投信積立での資産づくりを開始することができます。
さらに、NISAの金融機関変更手続きの利便性向上にあわせ、NISA口座の新規開設キャンペーンなど、各種キャンペーンを実施予定です。投信積立「ウェルカム積立予約」サービスやキャンペーン情報など、詳細は近日中に随時、ホームページでお知らせします。
楽天証券は、国内証券単体（開示ベース）で最多の口座数（※3）を誇るだけでなく、J.D. パワーやオリコンによる顧客満足度調査において4冠を達成（※4）しています。特に、NISA口座は、幅広い世代のお客様から、「使いやすさ」などで高い評価を得ており、稼働率は74.1%（※5）と、多くのお客様が資産形成・投資に活用されています。今回、電子化による他金融機関から楽天証券へのNISA口座の金融機関変更手続きの利便性向上など、事前に2025年からのNISA活用の準備が簡単にできるサービスを提供することで、新たに楽天証券と共に資産づくりをはじめやすく、つづけやすい環境を、より多くの方に提供していきます。詳細は、ホームページをご覧ください：https://r10.to/hgkmdy
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、今後も、お客様のご期待を上回る魅力的な商品・サービスを提供することで、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく努めてまいります。
他金融機関から楽天証券へのNISA口座変更の流れイメージ
※1：変更前の金融機関が電子手続きに対応していない場合、変更前の金融機関での書面手続きが必要
※2：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社・2024年3月末時点）」および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2024年9月18日、楽天証券調べ）
※4：「J.D. パワー2024年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞、「2024年 オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」、「J.D. パワー2024年NISA顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞（2024年調査のネット証券部門は同率2社が1位受賞）、「2024年 オリコン顧客満足度®ランキング 新NISA 証券会社」にて、それぞれ1位受賞
J.D. パワー調査詳細：https://japan.jdpower.com/awards
※5：2024年に取引をおこなった、もしくは、2024年6月末時点で残高がある口座の割合
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
