住信SBIネット銀行株式会社のプレスリリース
資本業務提携の背景・目的
日本では地球温暖化への対応が喫緊の課題となっておりますが、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成するためには、CO2等の温室効果ガス排出量を削減することに加え、森林等のCO2吸収資源の保全・強化などの対策を取る必要があります。
住信SBIネット銀行は、カーボンニュートラル社会実現に向けた取組みを加速すべく、2023年10月10日に株式会社テミクス・グリーン（本社：東京都港区、代表取締役社長：直海 知之、住信SBIネット銀行子会社、以下 「THEMIX Green」）を設立し、森林におけるJ-クレジット*１の創出支援や林業の課題解決に取組んでおります。
Green Carbonは、国内・東南アジアを中心にカーボンクレジット創出・販売支援事業を展開しています。国内では、水田の中干し期間延長によるメタンガス削減プロジェクトや、森林経営・バイオ炭プロジェクトを実施しており、水田のプロジェクトでは、2024年１月に日本初・最大規模*２のJ-
クレジット認証を取得しています。また、2024年９月現在で稲作コンソーシアムへの登録面積は40,000ha以上、約900社以上の企業・農業法人が参画しており、全国に独自の農家ネットワークを構築しています。
東南アジアでは、水田の間断灌漑（AWD）*３実施を通じたメタンガス削減によるクレジット創出や、植林、マングローブ、バイオ炭のプロジェクトを実施しており、ボランタリークレジットや二国間クレジット制度（JCM）*４の方法論を活用したクレジット創出から、新規方法論策定まで幅広く事業を展開しています。
住信SBIネット銀行は、Green Carbonとの資本業務提携を締結することで、子会社であるTHEMIX Greenを通じ、森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジット創出に関する事業展開や地域課題解決に向けた支援を加速させてまいります。
今後の展開
住信SBIネット銀行・THEMIX Green・Green Carbonは、本資本業務提携により、以下の取組みによるカーボンクレジットの創出を推進してまいります。また、国内のJ-クレジット制度の利用にとどまらず、海外でのボランタリークレジット、二国間クレジット制度（JCM）の利用を視野に入れ、事業を拡大してまいります。
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国内での中干し期間延長によるメタンガス削減プロジェクト
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東南アジアでのマングローブ植林プロジェクト
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東南アジアでの間断灌漑を通じたメタンガス削減プロジェクト
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国内外でのバイオ炭の農地施用による土壌への炭素貯留プロジェクト
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国内外での森林保全プロジェクト
各社概要
住信SBIネット銀行 概要
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名称 |
住信SBIネット銀行株式会社 |
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所在地 |
東京都港区六本木三丁目２-１ |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 円山 法昭 |
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事業内容 |
銀行業 |
THEMIX Green 概要
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名称 |
株式会社テミクス・グリーン |
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所在地 |
東京都港区六本木三丁目２-１ |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 直海 知之 |
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事業内容 |
J-クレジットの売買・媒介 |
Green Carbon 概要
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名称 |
Green Carbon株式会社 |
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所在地 |
東京都港区赤坂五丁目２番33号 IsaI AKASAKA 607号室 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 大北 潤 |
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事業内容 |
カーボンクレジット創出事業、CO2削減植物研究開発事業、カーボンクレジット取引及び取引所事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びコンサルティング |
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。
以上
*１ J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されております。
*２ Green Carbon社調べ。農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づくものです。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
*３ 間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。
*４ 二国間クレジット制度（JCM）とは、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取組み、削減の成果を両国で分け合う制度です。
