GMVは2022年比1,700%(17倍)超、ユーザー数は18倍以上に増加
株式会社UPSIDERのプレスリリース
「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER(本社:東京都港区、代表取締役:宮城徹・水野智規、以下 当社)が株式会社クレディセゾンと共同で提供する請求書カード払いサービス「支払い.com」(以下 支払い.com)が、2024年8月時点で累計決済額が700億円を突破したことをお知らせいたします。
個人事業主・法人企業を対象とした支払い.comは、企業間の取引における銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となり、本業に集中していただける環境づくりに貢献してまいります。
累計決済額700億円突破。GMVは2022年比1700%(17倍)超、ユーザー数は18倍以上に
日本において、中小企業は企業数の99.7%、従業員数の約7割を占めており、これらの企業が経済活動の中核を担っています。しかし、中小企業はデジタル化への対応力不足、業績悪化、生産性低迷など、さまざまな課題に直面しており、生産性向上のため支払い業務を含むデジタル化や資金繰りの改善は急務です。こうした課題を解決するべく、当社は2022年2月に支払い.comの提供を開始いたしました。
提供開始から2年半で、支払い.comの累計決済額は700億円(2024年8月時点)を突破し、GMVは2022年同期と比較し1,700%(17倍)超*1の成長率となっております。また、ユーザー数は過去2年間で18倍*2以上に増加するなど、多くの中小企業にご利用いただいています。
*1 2024年5月〜7月末、2022年5月〜7月末の期間計GMV比較
*2 2024年7月末、 2022年7月末時点のユーザー数比較
中小企業における決済の課題
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標を掲げています。しかし、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル社がおこなった企業間決済のキャッシュレス化に関する調査*3によると、企業間決済においては依然として「銀行振込」が94.1%と主流であり、「クレジットカード決済」を受け入れているのは6.2%にとどまっています。また、支払い時に「資金繰り」(55.6%)や「財務活動におけるキャッシュフロー」(53.0%)に課題を感じる企業が多く、支払い業務のデジタル化やキャッシュレス化が求められています。
特に建設業界や小売業界などでは、案件受注や仕入れから売上の入金までに数ヶ月かかることも多く、その間に仕入れ、人件費、光熱費、家賃などの支払いが発生します。そのため、企業はこれらの先行して発生する資金(=運転資金)を用意する必要があり、資金繰りの悪化や、最悪の場合倒産に追い込まれてしまうケースもあります。
このような課題に対し「支払い.com」は、法人間取引において、銀行振込の支払いを手持ちのクレジットカードで決済できるサービスを提供しています。これにより、支払い日を最大60日延長し、経営に必要な運転資金を圧縮することで、より少ない手元資金での事業運営を実現します。
*3 出所:アメリカン・エキスプレス『2022年度 中小企業の企業間決済に関する調査』 https://www.americanexpress.com/content/dam/amex/jp/merchant/pdfs/Final_B2B_White-Paper_2022.pdf
「支払い.com」の特徴と導入後の効果
支払い.comは、どなたでも簡単に、スピーディーに、低コストでご利用いただけることから、多くの中小企業に選ばれています。当社は今後も、支払い.comを通じて、企業間決済の課題解決に取り組み、中小企業の成長を支援してまいります。
支払い.comが選ばれる理由
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借り入れせずに資金繰りに余裕を持たせることが可能
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審査・担保は不要、クレジットカードのみで利用可能
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オンラインで最短60秒で決済手続きが完了、最短1日後の振込に対応
手数料は一律4%、ファクタリングと比較し低コスト
支払い.com導入後の成果
<長浜工作所 代表 長浜保様>
自分の手元にお金がなくても支払い.comがあることで積極的に次の仕事の受注や支払いができます。それによって得た資金を次の仕事にあてるという良い循環を作れているように感じますし、最近は仕事を受注するのも楽しくなってきています。お金がなければ結局仕事は引き受けられませんが、今は支払い.comがあるから強気に仕事を受けられますし、そのおかげで周りからの信用も上がっていることを感じます。そういう変化を感じられたこともあり、よく周りにも支払い.comを宣伝してます。
利用事例:https://shi-harai.com/usecase/nagahamakousakujo/
<株式会社サンクワーク 代表取締役社長 勝又結人様>
支払い.comは自分のカードの与信枠を使うだけなので、審査や承認の必要もなく利用までのスピード感や心理的負担の少なさに魅力を感じ利用を始めました。支払い.comを使って施工費や取得費の支払いサイトを延長することで、新規店舗での売り上げが立ってから初期費用を支払うことができ、結果的に手元資金を大きく減らすことなく店舗出店ができています。融資を借りる必要がなく、リスクも抑えることができるので非常にスピード感を持って新規出店ができています。実際に3年で20店舗の出店を実現しており、これは自己資本で経営している企業としては異例のスピードだと感じております。
利用事例:https://shi-harai.com/usecase/thankwork/
Let’s build our future together!
支払い.comは、今後「中小企業向けの総合金融サービス」として、中小企業が抱えるお金に関する課題を解決するサービスを幅広く展開していく予定です。
素晴らしい挑戦者である方々を全力で応援するために、仲間、ユーザー、全てのステークホルダーの成長や成功を本気で信じ、全力で応援出来るサポーティブ且つパワフルな仲間を探しています。
自由度が高く、お互いに挑戦を応援し合うことができる環境で一緒に働きませんか?現在、全ポジションで幅広く積極採用中です。
募集中のポジションなどの詳細については、下記募集ページよりご確認ください。
当社が提供するサービスについて
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」および請求書カード払いサービス「支払い.com」などを提供しており、両サービスの利用社数は60,000社を超えています(2024年8月末時点)。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
株式会社UPSIDER
・社名:株式会社 UPSIDER
・WEB:
法人カード「UPSIDER」:https://up-sider.com/
請求書カード払いサービス「支払い.com」:https://shi-harai.com/
AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」:https://ai-coworker.up-sider.com/
「UPSIDER BLUE DREAM Fund」:https://www.upsidercap.com/
お役立ちコンテンツ:https://up-sider.com/media/
・設立:2018年5月
・代表者:宮城 徹、水野 智規
・資本金:8,709百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地:東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定: 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証登録番号 IS 799150
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。