株式会社SBI証券のプレスリリース
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2019年10月7日（月）現地約定分[予定]より米国株式取引の注文方法に「逆指値注文（指値指定/成行指定）」を追加し、さらに同取引の期間指定注文最大日を15現地営業日先から90現地営業日先まで延長することといたしましたのでお知らせいたします。
当社は個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、これまでも、最低1株から定期的な買付ができる「米国株式・ETF定期買付サービス」の提供や最低取引手数料の無料化（撤廃）等、サービスの拡充に取り組んでまいりました。
このたびの米国株式取引のサービス拡充により、個人投資家の皆さまの米国株式取引における利便性が向上し、資産運用の選択肢の一つとして、当社の米国株式取引の活用をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
■米国株式の注文方法
■米国株式期間指定方法
＜当社米国株式取引サービスの特徴＞
■米国貸株サービス（カストック【Kastock】）
お客さまが保有する米国株式（ADRを含む）及び米国ETFを当社に貸し出すことで、保有する株式を売却することなく、貸し出した株式に応じた貸株金利を受け取ることが可能です。
■米国株式・ETF定期買付サービス
当社が取り扱う米国株式（ADRを含む）、米国ETFを、毎月指定の日にあらかじめ設定した金額内または株数（口数）にて定期的に買付するサービスです。「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」の活用で、さらに効率的な定期買付が可能です。
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
