ギフティ、東京きらぼしフィナンシャルグループの株主優待券を電子化

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(本社：東京都港区／代表取締役社長 渡邊 壽信／以下、東京きらぼしFG)に、宝印刷株式会社(本社：東京都豊島区／代表取締役：堆 誠一郎／以下、宝印刷)と連携し、ギフティが提供する株主優待券を電子化し発行する「株主優待電子化システム」を基盤とする「ネットで優待」を提供いたしましたので、お知らせいたします。この度、電子化し発行された株主優待券は、東京きらぼしFGの子会社であるきらぼし銀行等が取り扱う金融商品の金利上乗せや手数料の優遇、デジタルギフトのプレゼントなど4つのコースから1つ選択可能な選択型優待であり、2024年7月1日(月)から2024年12月30日(月)までご利用いただけます。

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

　株主優待制度を導入する上場企業数は、2022年9月時点で全上場銘柄の約4割にあたる約1,463社にのぼり、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め長期的な株式の保有につなげる施策として、株主優待制度を導入されているといわれています。(※5)また、2024年から少額投資非課税制度(NISA)の新制度が開始されたことを受け、2023年1月〜11月に株主優待制度を新設・拡充した企業は161社となり、4年ぶりの高水準となったことが直近の動向として公表されています。(野村インベスター・リレーションズ調べ)従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。

　ギフティでは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」の提供を2021年2月より開始しており、サービス提供開始以降、この度の東京きらぼしFGへの導入含め、12社(2024年6月末時点)に本システムを提供しております。また、2022年5月には、宝印刷と協業し上場企業向けサービス「ネットで優待」の共同販売を開始しており、本案件についても、両社での協業の一環として取り組んでおります。

　ギフティの「株主優待電子化システム」および宝印刷と共同で販売する「ネットで優待」を、飲食・小売・金融等のコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入いただくことで、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができます。電子化された株主優待は、効率的に配布するシステムとあわせてご利用いただくことで、配送費だけでなく、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストの削減が可能です。また、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用いただくことで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となります。なお、自社店舗や商品を有さない上場企業に対しては、全国の店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約1,000種類以上のeギフトを株主優待としてご提供することが可能です。あらかじめ設定した複数のeギフトから、株主様にお選びいただける機能もご用意しています。

　東京きらぼしFGは2018年に発足したきらぼし銀行を中心に、証券会社、コンサルティング会社、デジタルバンク、フィンテック企業など20社を超えるグループ企業を擁し、パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献を目指しています。従来、東京きらぼしFGの株主優待は、紙の優待券を郵送していましたが、優待券の紛失リスクの回避や株主の利便性向上、また紙資源の削減による環境への配慮等を目的として「電子優待チケット」への変更を決定し、この度、ギフティの株主優待電子化システムを活用した「ネットで優待」を導入いただきました。

　優待のご案内は2024年6月下旬に郵送され、記載された2次元コードより「ネットで優待」にアクセスし、「定期預金金利上乗せ」コース、「投資信託購入時手数料優遇」コース、「きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇」コース、「ＵＩ銀行・Amazonギフト券3,000円分プレゼント」コースの4つのコースの中から1つをご選択いただけます。コース選択後の電子優待チケットのご利用方法はコースにより異なり、きらぼし銀行の窓口の他、インターネットバンキング「きらぼしホームダイレクト」やきらぼしコンサルティングのHP等から利用および申込みいただけます。

　ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」を導入する飲食・小売を中心としたブランドのさらなるDXのニーズに対応し、株主優待電子化等、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めます。

(※1)  eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) giftee®とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです

(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます

(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

(※5) 日本経済新聞 電子版「株主優待、再び拡大　新NISAへ個人呼び込み」より引用

( https://www.nikkei.com/div/DGKKZO77862030S4A120C2DTA000/ )

◾️ 東京きらぼしフィナンシャルグループ株主優待について

対象：

2024年3月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された、100株以上保有の個人および法人の株主さま

利用期間：2024年7月1日(月) ～ 2024年12月30日(月)

株主優待内容と利用方法：

「ご優待のご案内」または同社のホームページの2次元コードより「ネットで優待」にアクセスし、4つのコースの中から1つご選択ください。

1.「定期預金金利上乗せ」コース

2.「投資信託購入時手数料優遇」コース

3.「きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇」コース

4.「ＵＩ銀行・Amazonギフト券3,000円分プレゼント」コース

コース選択後の電子優待チケットのご利用方法は、コースにより異なります。

詳しくは「株主優待の内容および電子優待チケットのご利用方法(https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/stock/preferential.html#anc00)」をご確認ください。

■ 株式会社ギフティについて

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,207百万円(2024年3月末時点)

代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

giftee®　https://giftee.com

giftee for Business　https://giftee.biz/

e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform