～7ヶ月で100億円増の2倍に～
マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2024年7月の投資信託の月間積立額（※1）が200億円を突破したことをお知らせいたします。
■背景
マネックス証券では個人投資家が着実に資産形成できる環境整備を目指し、創業年である1999年から投資信託のサービスを提供しております。
2019年12月にはすべての投資信託をノーロード（申込手数料0円）化し、2020年1月からは毎日つみたても開始するなど、より資産形成を行いやすい環境を整えてまいりました。2022年3月にはマネックスカードでの投信つみたてサービスを、さらに同年10月からは、マネックスポイントを投資信託の購入代金として利用できるサービスも開始しています。
また、マネックス証券はお客様の資産増加に貢献する「アセマネモデル」の推進に努め、2024年1月からは株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）との資本業務提携および株式会社イオン銀行との業務提携を行っております。その結果として、月間積立額が大幅に成長し、2023年12月との比較で2倍強となる200億円を突破しました。
2024年7月5日（金）からはドコモとの提携開始後初の協業サービスであるdカード®でのクレカ積立（dカード積立）も開始しており、今後もより一層お客様の資産増に貢献してまいります。
※1 投資信託の月間積立額とは国内籍投資信託（MRF除く）、外国籍投資信託（MMF含む）の残高です。
■マネックス証券の積立サービス
ドコモのクレジットカードで投信つみたてを行うとdポイントが貯まるサービスです。毎月の積立
額に対して最大1.1%のdポイントが還元され、さらに「dカードGOLD®」を利用したNISA口座で
の積立については一律1.1%の還元率となります。本サービスは、新しいdカードをお持ちのお客様
が対象です。（※2）
※2 「dカード」「dカード GOLD」のクレジットカード番号の冒頭4桁が「4363」、「5344」、
「5365」のいずれかで始まるカードが対象です。
家族カードおよび上記番号に該当しないカードは対象外です。
マネックスカードでのカード決済で投信つみたてを行うとマネックスポイントが貯まるサービスで
す。通常のカードショッピングでのご利用の場合、マネックスポイント還元率は1.0%ですが、マ
ネックスカードでの投信つみたて決済では、還元率が最大1.1%です。
（3）毎日つみたて
毎日100円から自動で投資信託の買付ができるサービスです。毎日の金額を設定して積立ができる
ことはもちろん、自動で金額が日割り計算される月額指定ができる点も評価されています。
■投資信託にかかわるその他の商品・サービス
お客様の資産形成のサポートのために、様々な商品やサービスを展開しています。
マネックス証券ではNISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料
が無料です（実質無料を含む）。また、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネ
ックスカード」を利用した投信つみたてのポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を
1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムも実施中です。
その名の通りマネックスグループ発の 投資信託で、2020 年 6 月に運用を開始しました。マネッ
クス証券ファウンダーの 松本大が投資先企業との対話（エンゲージメント）をリードするファンド
で、日本企業の変革を後押しし、日本市場の活性化を目指す投資信託です。グループ会社であるカ
タリスト投資顧問株式会社が投資助言を行い、マネックス・アセットマネジメント株式会社が運用
を行っています。
（3）マネックスポイント
マネックス証券独自のポイントプログラムです。投資信託を保有しているだけで、残高に応じてポ
イントがつきます。普段の生活でもなじみ深い dポイントやAmazonギフトカードなどのポイント
サービスに交換いただけます。さらに、投資信託の買付をはじめ株式取引時の手数料に充当するな
ど、様々な使い方を選ぶことができます。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2024/20240808_03.html）をご覧ください。
＊ 「dカード」「dカード GOLD」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
