Visa、パリ2024オリンピックがフランスにもたらす経済効果に関するデータを発表

海外からの支出は米国のVisaカード保有者が最も多く、対前年増加率は日本とブラジルが最も高い結果に

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のプレスリリース

*本リリースは2024年8月6日に米国にて発表されたリリースの抄訳です。
https://usa.visa.com/about-visa/newsroom/press-releases.releaseId.20776.html

カリフォルニア州サンフランシスコ – オリンピック・パラリンピック競技大会の公式決済テクノロジーパートナーであるVisaは本日、パリ2024オリンピック競技大会開幕後初の週末における消費支出のパターンに関する最新データを公表しました。

数字で見る、パリ2024オリンピックの消費支出

・開幕後初の週末、パリの小規模企業におけるVisaカード保有者からの売上が前年同期比26%増加(※1)

・パリで消費額が最も増加したのは、劇場・ミュージアム(159%増)、食料品・雑貨(42%増)、飲食店(36%増)、小売(21%増)、エンターテインメント(18%増)

・海外の国別の消費額の内訳では米国のVisaカード保有者が最も多く(29%)、対前年増加率はブラジル(33%増)および日本(129%増)のVisaカード保有者が多い

・パリにおける外国人の購入のうちタッチ決済比率は前年同期比9%増の78%

・オリンピック大会期間中のパリ行き航空券予約は前年同期比39%増加(※2)

・35歳未満のパリへの旅行者は前年同期比120%増加(※3)

・パリへの旅行者数が前年同期比で最も増加したのは米国(64%増)、次いでドイツ(61%増)、スペイン(27%増)

・パリ以外のオリンピック競技開催都市のサン=テティエンヌ(214%増)やリール(100%増)、マルセイユ(38%増)などでも消費が大幅に増加

Visa Europeの最高経営責任者であるシャーロット・ホグ(Charlotte Hogg)は次のように述べています。「オリンピック・ムーブメントのスポンサーを約40年、パラリンピック競技大会のスポンサーを2002年から務めるVisaは、大会開催国の受ける経済的影響について実際の現場で熟知しており、これはあらゆる場所のあらゆる人びとを激励する弊社の理念とも一致しています。最新のデータでは、開会式の開催された週末のVisaカード保有者による消費額が大幅に増加したことが示されています。特にこの4年間でヨーロッパの1300万の小規模企業のデジタル化をサポートし、観客とつながるVisa Goアプリを提供する弊社としては、フランスの小規模企業ビジネスにおける消費が伸長していることを嬉しく思います。また旅行データで見て取れるように、若い世代がより積極的に参加しているという点は、大会が現在、そして未来にわたり広範囲にわたる影響力と関連性を持っていることを示しています。」

オリンピック・パラリンピック大会で決済システムを提供するためには、会場専用の堅牢なプランと大規模な運用が求められます。Visaはこの3年間、組織委員会と緊密に連携し、オリンピック競技32会場、パラリンピック競技16会場の3,500のPOSでVisaのタッチ決済が利用できるよう、カスタマイズされた決済ネットワークをパリ内外で構築してきました。

大会期間中、観客や観光客と現地企業とつなぐVisa Goアプリを提供開始しました。Visa Goアプリはhttps://go.paris.visa.com/homeからダウンロード可能です。

※1 2023年7月28日、29日、30日と2024年7月26日、27日、28日の週末を比較

※2 2024年7月19日〜2024年8月11日(前年同期比)のパリ行き航空券、リードタイム最低45日

※3 米国のVisaカード保有者

【Visaについて】

Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国と地域における決済取引によって消費者、加盟店、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。

免責事項

ケーススタディ、統計、リサーチ及び推奨は、現状のまま提供されるものであり、情報提供のみを目的とすることが意図されているものであって、運営、マーケティング、法律、技術、税務、財務、その他に関するアドバイスとして、これに依拠すべきではありません。Visa Inc.は、本書に記載される情報の完全性または正確性に関して一切の保証または表明をしません。また、当該情報に依拠した結果発生しうる法的責任または責任も一切負いません。本書に記載される情報は法務の助言を目的としたものではなく、そのような助言が必要である場合は、法務の専門家の助言を求めることが推奨されます。

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