金融における顧客接点の最適化をコンサルティングと実行支援で伴走する「オカネコDX」、中国銀行への支援を開始

オンラインでの集客からNISA口座のお申込みまでの効率化及び顧客体験の向上を一気通貫で支援

株式会社400Fのプレスリリース

株式会社400F（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村仁、以下「400F」）は株式会社中国銀行（本社：岡山県岡山市北区、取締役頭取：加藤貞則、以下「中国銀行」）に、2024年8月6日（火）から支援を開始いたしました。本支援により、顧客接点の最適化をコンサルティングと実行支援で伴走する「オカネコDX」の提供を開始し、オンラインでの集客からアポイント獲得・NISA口座のお申込みまでの効率化及び顧客体験の向上を一気通貫で支援します。

オカネコDXサービスサイト　：　https://lp.okane-kenko.jp/dx/index.html　

背景

日本証券業協会によると、2024年3月末時点の新NISA（少額投資非課税制度）の証券10社の1〜3月の新規NISA口座開設件数は前年同期比約3.2倍（※1）に増え、将来を見据えた資産形成への意欲が高まっていることがわかります。

こうした中、日本銀行が2024年3月に発表した「2024年度の考査の実施方針等について（※2）」で言及されているように、金融機関ではデジタライゼーション／デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により、業務効率化や非対面での対顧客サービスの拡充等を図る動きが広がっています。

※1：日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年３月末時点）」

※2：日本銀行「2024年度の考査の実施方針等について」

そのような中、“お金の問題を出会いで解決する”ことを目指す400Fは、2018年11月から家計診断やオンラインでのお金に関する相談、面談、セミナー参加などができる、to Cサービス「オカネコ」を運営し、累計100万ユーザーの金融課題の解決に向けサポートを行ってまいりました。

さらに「オカネコ」で培ったユーザー中心設計のノウハウとデータ基盤を活かし、to Bサービスとして「オカネコDX」を開発しました。このサービスは、企業のデジタル顧客体験を向上させるため、デジタル営業戦略の策定から、チャットシステム・データ分析・金融コンテンツ等の実行支援を提供します。これにより、企業は従来接点を持ちづらかった層とも、ユーザーフレンドリーな方法でコミュニケーションを取ることが可能になります。

本支援では、中国銀行の顧客体験向上を主眼に置き、以下の2つの施策を実施します。

①UI/UXに優れたチャットシステムの導入

400Fのチャットシステムと中国銀行のLINEアカウントを連携させることで、顧客が中国銀行のLINEアカウントを活用しながら、より快適に新NISA等の資産運用相談を行えるようにします。直感的な対話型チャットと効率的な自動チャットを組み合わせ、顧客の目的に応じて最適なオペレーターへスムーズに誘導できる仕組みを導入します。

②ユーザージャーニー最適化コンサルティング

400Fのデータ駆動アプローチを用い、ファーストコンタクトからお申込みまでの顧客体験を分析し改善します。本支援においてはコールセンター領域においても改善を行い、中国銀行の顧客はより円滑で満足度の高い体験を得ることができます。

この取り組みにより、中国銀行は顧客との新たな接点を増やし、より良いサービス提供に注力できるようになります。400Fは、オンライン金融サービスにおけるUI/UX向上のパイオニアとして、to C/to B双方の顧客体験改善に貢献していきます。

■ 金融関連企業向け：『オカネコDX』について

オカネコDXは、400Fがオカネコ事業で培ってきた、ITと人の対応を融合させた顧客体系モデルとデータを活用した改善活動を基軸に、顧客コミュニケーションの活性化とビジネスの促進を後押しする実行支援型のサービスです。コンサルティングだけでも、システムの導入だけでもない、自分たちで金融事業を展開している400Fだからこそできる、成果にコミットしたご支援を提供いたします。

■ ユーザー向け：『オカネコ』について

スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランやFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融商品仲介業者）等のお金のプロからの個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。