第1弾はサービス料金を含むQRコード生成機能 / 現地訪問型サービス事業者の煩雑な請求作業を簡略化
株式会社デジタルガレージのプレスリリース
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、エンドユーザーのスマートフォンでQRコードを読み取るだけでクレジットカード・各種コード決済が可能となるキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」（クラウドペイネオ）において、このたび、業種別決済ソリューションの本格稼働を開始しましたのでお知らせいたします。
本件「CloudPay Neo」業種別決済ソリューションの第1弾として、家電訪問修理やハウスクリーニング、訪問介護といった現地訪問型サービス事業者へ向け、サービス内容に伴い変動する料金の金額情報を埋め込んだQRコードを生成・表示する「ダイナミックQRコード生成機能」を提供いたします。
※利用可能な機能は契約プランによって異なります。詳しくはお問い合わせください。
■「CloudPay Neo」（クラウドペイネオ）について https://www.veritrans.co.jp/lp/cloudpayneo/
「CloudPay Neo」は、エンドユーザーのスマートフォンでQRコードを読み込むだけで、支払い画面が立ち上がり、クレジットカードや各種コード決済で簡単にお支払いが可能となる、キャッシュレス決済サービスです。
スマートフォンのカメラアプリで、事業者が提示するQRコードを読み取り、表示される支払い画面に金額を入力後（※1）、希望する決済手段を選択して支払いを完了します。
クレジットカードやPayPayなどの各種コード決済、スコア後払い（※2）などさまざまな決済が、エンドユーザーのスマートフォンで利用できる点で、「決済端末の準備・手配ができない」「端末を持ち歩くのが不便」「端末の管理コストを削減したい」といったハードルのある事業者様より高い評価をいただいております。
家電の訪問修理サービス、イベント会場やフィットネスジム、自動車修理・整備などの中小規模事業者様を中心に導入が拡大し、2023年8月のサービス開始より、決済取扱高の月平均成長率（CMGR）80%と大きく伸長しています（2024年6月現在）。
※1:「ダイナミックQRコード生成機能」利用時には、エンドユーザーによる金額入力は不要です
※2:DGFTの子会社である株式会社SCOREが提供する後払いサービス
■「CloudPay Neo」業種別決済ソリューション開発の背景
決済手段が多様化する中、さまざまな事業者において、エンドユーザーのニーズに対応する決済システムの構築が課題となっており、現地訪問型サービス事業者も例外ではありません。
現地訪問型サービスを提供するさまざまな事業者様より、「金額の誤入力によるキャンセル処理の業務負荷を削減したい」「現金収受の煩雑な集金・請求作業を簡略化したい」「作業員の現金紛失のリスク低減」などの声が寄せられていました。
約4兆736億円（※3）と巨大な市場規模を有する、水回りトラブル修理、ハウスクリーニング、リフォームといった現地訪問型サービスの決済シーンでは、現金や銀行振込、口座振替といった「非キャッシュレス決済」（※4）が主に利用されているケースも多く、キャッシュレス決済のホワイトスペースと捉えています。このような市場の背景や事業者様からのご要望をもとにCloudPay Neoは、現地訪問型サービス事業者へのソリューション提供に至りました。
■ 現地訪問型サービス事業者向けのソリューション
これまでエンドユーザーはQRコードを読み取り後に支払い金額などを自身で入力する必要があり、誤入力のリスクがありました。
本機能は、CloudPay Neoの管理画面もしくはAPIの活用で事業者の業務用端末などに個別の支払い金額などを含めたQRコードを生成し表示することが可能です。これにより、エンドユーザーによる支払い金額の入力が不要になるため、金額の誤入力が無くなり正確でスピーディーな決済が可能になるほか、既存の業務用端末に本機能を付加できるため新たな端末準備が不要になりコスト低減に繋がります。
■ 導入企業の声
＜日立グローバルライフソリューションズ株式会社 ホームソリューション事業部 家電サービス本部 部長 楠 一寛 様＞
当社は家電品、空調機器等の販売及び保守サービスの提供を行っております。その中で、家電サービス本部は生活を支える家電品の整備やアフターサービス・メンテナンスの業務を行う部門です。今回、家電品の修理対応における代金のキャッシュレス決済を推進する中で、キャッシュレス決済の手段の一つとして、簡易なシステム改修で導入できる「CloudPay Neo」を選択しました。本システムの導入により、従来使用していたクレジットカード決済用端末が不要となり、修理作業者の負担やコストの低減に加え、お客さまの利便性向上にも繋がりました。今後も決済手段の拡充を図り、さらなるお客さまの利便性向上とキャッシュレス決済の浸透に向けて取り組んでまいります。
■ 展望
日本におけるキャッシュレス決済比率は増加しつつも、国内決済の6割は依然として非キャッシュレスが占めています。国内の9割を超えるSMB（中小規模事業者）にとって、人材不足の課題や生産性向上の観点から、決済周辺のDX化はエンドユーザーのデジタル化対応が進む中で喫緊の経営課題といえます。
このような背景のもと、CloudPay Neoは、SMBを中心とした事業者に向け、業務効率化やコスト軽減に繋がるような機能開発に取り組んでおり、継続課金機能「サブスクリプション機能」や、個別の取引内容を記した請求メールを一括送信する機能「メール送信機能」などのサービス提供を予定しています。
また決済周辺のDX向上に寄与すべくパートナーと事業連携を行い、訪問型サービス事業者だけでなく、SMBの学習塾や幼稚園・保育関連施設（市場規模:約2.5兆円)（※5）、自動販売機市場（市場規模:約2兆円）（※6）、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント市場（市場規模:約4,000億円）（※7）など、非キャッシュレスが多くを占める推計約9兆円規模の市場に向け業種別の決済ソリューションを提供してまいります。
今後もDGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
※3:「日経NEEDS業界解説レポート ハウジングサービス」（日本経済新聞社）/「訪問販売売上高の推移」（公益社団法人日本訪問販売協会）/「2023年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」（株式会社矢野経済研究所）/「企業調査レポート アクアライン＜6173＞」（株式会社フィスコ）https://www.fisco.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/aqualine20210607.pdf より当社推計
※4:出典 経済産業省「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」より民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率から非キャッシュレスを定義
※5:「子供の学習費調査」（文部科学省）/「保育・幼児教育市場に関する調査を実施」（株式会社矢野経済研究所）より当社推計
※6:「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）/『非接触テクノロジー実装戦略』（株式会社日経BP）より当社推計
※7:「アミューズメント産業界の実態調査報告書」（一般社団法人日本アミューズメント産業協会）より当社推計
■ DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）について
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
登録事業：電子決済など代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
DGFTは、日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、DGグループおよび戦略パートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、様々な事業者のキャッシュレス化・ＤＸ推進を支援する取組を推進しています。
URL: https://www.dgft.jp/
■ デジタルガレージ（DG）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
