～老後資金への不安を背景に、金融機関の商品化ニーズが旺盛～
株式会社And Doホールディングスのプレスリリース
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：安藤正弘、以下：当社）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（本社：京都府京都市、代表取締役社長：富田数明、以下：フィナンシャルドゥ）は、中日信用金庫（本店：愛知県名古屋市、理事長：冨田勝、以下：同金庫）と提携し、9月2日（予定）より提供を開始する同金庫の「ちゅうしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行います。
現在、シニア層の老後資金への不安を背景に、リバースモーゲージが選択肢として注目を集めています。その中でも、当社が提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけではなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能です。
同金庫はパーパス「想いをつなぐ 共につくる未来～Connect the Mind Create the Future～」を制定し、お客様の課題を共に考え、お客様と共に「地域未来を豊かにする」を重要テーマに掲げています。シニア層に対して、老後資金への不安に対応する為、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索されていましたが、この度フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「ちゅうしんリバースモーゲージローン」を提供することになりました。
保証会社として提携するフィナンシャルドゥは、不動産売買のノウハウと全国707店舗※の不動産販売網を持つハウスドゥグループの強みを活かし、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が取り組むリバースモーゲージを後押しいたします。
今後も当社とフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献してまいります。 ※2024年6月末現在
■老後は「毎月37,916円不足する」という計算も
2023年の家計調査報告（家計収支編）によりますと、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の可処分所得は213,042円、消費支出は250,959円となり、毎月37,916円の生活費が不足する計算になります。仮に65歳から年金受給を開始し、85歳まで継続した場合には9,099,840円の老後資金が必要となります。また、下記以外にも、けがや病気による治療費の支払い、住居の修繕やリフォームなど、突発的な出費が生じることも考えられます。
(注)
1図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合である。
2図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合である。
3図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」
に含まれている。
4図中の「不足分」とは、「実収入」と、「消費支出」及び「非消費支出」の計との差額である。
※総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 ―2023年―より
■本提携で52金融機関と提携
