「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化の決定について

TOPPANホールディングス株式会社のプレスリリース

　一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）は、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）の実現可能性等について検討してきました。この度、これまでの検討結果を踏まえ、全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組んでいくことを正式に決定しました。

　地銀協、TOPPANエッジ株式会社（以下、TOPPANエッジ）および株式会社ＮＴＴデータ（以下、ＮＴＴデータ）において実施してきた共同研究の結果を踏まえ、TOPPANエッジとＮＴＴデータの知見や実績（注）を活かしてシステム構築する予定です。引き続き、３社で「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のシステムの詳細検討等を進め、ライフイベントで発生する様々な手続きをスマートに完結できるWell-beingな社会の実現を目指します。

また、本年10月中を目途に、地銀ネットワークサービス株式会社（地銀協に加盟する全62行の共同出資会社）とTOPPANエッジの共同出資により、本サービスの運営会社を設立する予定です。

　本サービスは、2025年２月中を目途に、まずは、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始します。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、段階的に対象手続き（電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きやその他のライフイベントに応じた手続き等）の拡大を目指します。

（注）TOPPANエッジは、2020年６月から、住所変更、口座振替申込等の手続きのワンストップ化を目指すサービスを提供しています。ＮＴＴデータは、2023年11月から引越しに関する申請データ等の情報を連携するパーソナルデータ流通基盤（BizMINT）を提供しています。

【生活基盤プラットフォーム（仮称）のイメージ】