三井住友トラスト・資産のミライ研究所が新NISAに関するアンケート結果を公表
三井住友信託銀行株式会社のプレスリリース
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡 知夫）（以下、ミライ研）は、1万人（全国の18歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を2024年１月に実施しました。この調査をもとに、2024年より始まった新しいNISAに関する分析を行いました。
1．NISA口座数は増加傾向、2024年に入ってから急伸
2022年11月に岸田内閣から発表された「資産所得倍増プラン」では、7つある柱のうち「第一の柱」として、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化」が打ち出されました。本プランでは、目標の一つとしてNISA口座数を当時の1,700万口座から、5年間で3,400万口座に倍増させる目標が掲げられ、その実現に向けて、2024年より抜本的制度拡充がなされた「新しいNISA制度」（以下、新NISA）がスタートしました。
では、新NISA制度が始まる前後で、NISA口座数はどのくらい伸びているのでしょうか。
2024年6月に金融庁が発表しているNISA利用状況調査によると、【図表1】のとおり、2023年12月末から2024年3月までの3か月で約186.8万口座伸び、2322.8万口座に増加しています。制度の拡充などを経て、NISA口座数は急速に伸びていることがわかります。
【図表1】 四半期ごとのNISA口座数の推移（2019年3月末～2024年3月末）
出所：金融庁HP 利用状況調査：NISA特設ウェブサイト：金融庁 (fsa.go.jp)
では、世間の方々の「NISA」に対する認知度や利用状況、利用意向はどのようなものでしょうか。ここから、ミライ研が2024年1月末に実施したアンケート調査をもとにみていきます。
2．資産形成制度の認知度は新旧NISAがトップ
まず、「資産形成のための制度」としての認知度を確認してみました。
1万人のアンケート回答者に「制度として知っているもの」を複数回答で選択いただいたところ、【図表2】のとおり、新旧NISA制度の認知度がトップとなりました。資産形成の制度における認知度は、NISA制度がトップで、次いでiDeCo（個人型確定拠出年金）が続いています。一方で、どの年代においても「この中にはひとつもない」との回答が約4割弱存在し、認知度の格差がありそうなことがうかがえます。
【図表2】 「資産形成のための制度」の認知度（複数回答可）
また、認知度と合わせて新NISAの利用状況も尋ねています。
本調査が2024年1月であるため、実際に新NISAでの買い付けをスタートしていない方が含まれることを考慮する必要はありますが、調査時点での新NISA利用率は14.5%でした【図表３】。新NISA制度の「認知」と「利用」のギャップは相応にありそうなことがわかります。
【図表3】 新NISA制度を「知っている」「実際に利用している」※割合のギャップ
３．新NISAの“利用者”と“利用意向がある人”を足し上げると、全体で3割を超える
では、新NISAを活用していない方における利用の「意向」はどうでしょうか。
同調査で、新NISAを活用していないと回答した9,360名に対し、「2024年から開始の新NISA制度を今後活用しますか」と聴取しています。すると、「活用する」「おそらく活用する」と答えた方は、「新NISAをすでに利用している」人数とほぼ同じ人数に上り、両者をあわせるとおよそ３割を超える水準になることがわかりました【図表４】。
さらに、新NISA未利用者のうち、今後の利用意向について「わからない」と答えている層が、どの年代も4割前後いることがわかりました。
【図表4】 新NISAの活用者割合と未利用者における活用意向
４．新NISA未利用者の中でも利用意向がある人は金融リテラシーセミナーへの参加経験率が高く、将来設計・資金計画を検討している
では、新NISAを現在利用していない方のうち、新NISAに対して「利用意向がある」方、「利用するかどうかわからない」方、「利用意向がない」方には、どのような経験・意識の差があるのでしょうか。
まず、【図表４】から「すでに新NISAを利用している」人を除いた【図表５】を見ると、
「NISA意向あり層＝19.0％」、「NISAわからない層＝47.0％」、「NISA意向なし層＝34.0％」
の比率となっており、「わからない層」が最大勢力であることがわかります。
【図表5】 「2024年から開始の新NISA制度」を今後活用するか （ベース：新NISA未利用者）
これらの３つのセグメントにおいて「利用意向がある」層と「それ以外」の層で、「学ぶ機会」の有無を確認してみます。「金融リテラシー向上のためのセミナー」の受講経験をそれぞれのセグメントで集計すると、「NISA意向あり」層はセミナー参加経験者率が18.2%となり、それ以外の層と比べて、顕著にセミナーの参加経験率が高い傾向となりました。
【図表6】 金融リテラシー向上のためのセミナーへの参加経験率と新NISAの活用状況（ベース：新NISA未利用者）
また、将来設計の状況にどの程度の差があるのかを調べました。
すると、【図表7】のとおり、新NISAの利用意向がある人の方が、「将来の生活設計・資金計画について検討したことはない」回答の割合が相対的に低くなっています。「NISA意向あり層」のうち過半数は、何かしらの将来設計・資金計画の検討をしていることがわかりました。
【図表7】 将来設計の状況※とNISAの利用意向 （ベース：新NISA未利用者） ※複数回答可
2024年のNISA制度の抜本的拡充を契機として、国民への新NISAの利用浸透は着実に進んでおり、現時点で新NISA未利用者においても、すでに利用意向がある方が相応にいることがわかりました。一方で、調査時点で新NISAを利用していない層のなかで、今後の利用意向に関して「わからない」と答えている層が約半数と最大勢力でした。
ここまでの調査結果から考察すると、「新NISAの認知者」から「新NISAの利用者」となるきっかけは、金融リテラシー関連の情報に接する機会を持つこと、ならびに自身の人生の将来を考えてみること、といえるかもしれません。「周りがNISAを始めたから自分もやってみよう」というきっかけで資産形成を取り組み始めることもよいですが、それだけでなく、お金に関する“学び”を得ることや、自身の将来設計を立ててみることで、「人生の経営者は自分」という意識が芽生えることが、生涯にわたって長期で資産形成制度を“活用”していく上で重要と思われます。
◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果
「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2024年）より
新NISAの認知・活用事情 ー新NISAの活用は世間の“常識”か？ー
を資産のミライ研究所のHP（https://mirai.smtb.jp/category/report/2427/）に掲載しています。
是非、ご覧ください。
【本件調査概要】
（１）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2024年）
（２）調査対象：全国の18～69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（３）調査方法：ＷＥＢアンケート調査
（４）調査時期：2024年1月
（５）サンプルサイズ：10,948
（6）備考：端数処理の関係上、割合については合計で100％とならない場合があります
ウェイトバック処理を行っているため、回答者数とグラフの分布が異なる場合があります
■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 三井住友トラスト・資産のミライ研究所
E-MAIL：mirai@smtb.jp
