第1弾として7月16日より岡山県真庭市の「まにこいん」への現金チャージサービスを開始
株式会社アイリッジのプレスリリース
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、株式会社ローソン銀行（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 鶴田 直樹、以下「ローソン銀行」）と連携し、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を採用したデジタル地域通貨へのローソン銀行ATMからの現金チャージが可能になりました。第1弾として、岡山県真庭市のデジタル地域通貨「まにこいん」が、2024年7月16日よりローソン銀行ATMからの現金チャージに対応することをお知らせします。
これにより、全国のローソン店舗などに設置している13,500台を超えるローソン銀行ATMで、24時間365日※1、「まにこいん」への現金でのチャージが可能となり、お客さまの利便性が大きく向上します。
「まにこいん」（https://manicoin.jp/ ）は、真庭市、株式会社トマト銀行、株式会社中国銀行、真庭商工会の4者が主体となって推進する、岡山県真庭市内の加盟店で使用できるデジタル地域通貨です。単位は「まにぃ」（１まにぃ＝1円）で、「まにこいん」でお支払いすると1％がポイント還元されます。
2023年11月にはトマト銀行と中国銀行からの即時口座振替に対応し、両銀行のいずれかに口座をお持ちの方は、いつでもどこでもリアルタイムでチャージができるようになりました。今回ローソン銀行ATMでの現金でのチャージ対応により、口座をお持ちでない方も、さらに便利に使えるようになりました。今後も、利便性向上を図りながら、地域経済の活性化や行政の業務効率化に貢献するデジタル地域通貨を目指して運営してまいります。
またフィノバレーは、他地域で展開するデジタル地域通貨についても、より良いユーザー体験を模索し、全国のデジタル地域通貨の発展に貢献していくことを目指します。
※1）利用可能時間に関わらず、システムメンテナンスを実施する場合は、一定期間停止することがあります。
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」などへの提供および運用支援実績があります。
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。
2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。30種類以上のSDK（モジュール）から必要なモジュールを組み合わせることで、アプリ開発や既存アプリの機能拡張、アプリの運用・マーケティング施策が自由に行えます。
