三井住友カード、Visa法人カード決済データに基づくCO２排出量「Scope3 Category1」算定を世界初で提供開始

三井住友カード株式会社のプレスリリース

三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西　幸彦、以下「三井住友カード」）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留　朗裕、以下「三井住友銀行」）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）の協力のもと、2023年11月にVisaグループのVisa Commercial Formatデータサービスを活用した「法人カードデータCO2可視化サービス」を日本全国の企業向けに本格提供を開始しました。この度、2024年7月より更なるレベルアップとして、購入した製品・サービスの生産過程でのCO2排出量を示す「Scope3 Category1」の算定を新機能として追加し、世界初*で提供開始いたします。
(* Visa法人カード決済データに基づくScope3 Category1の算定において世界初。2024/6 時点 Visa調べ)

背景

企業が脱炭素へ取り組むにあたり、CO2 を含む温室効果ガス（以下、GHG（※1））の排出量を算定・削減する対象範囲のことを「Scope（スコープ）」といいます。Scope は自社の直接排出を示す「Scope1」、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を示す「Scope2」、調達する原材料の製造時や、販売した自社製品が使われる際の排出など、サプライチェーンも含めた排出を示す「Scope3」に分類されます。中でも「Scope3」における排出量の算定には、特に詳細な情報収集が必要となるため、非常に難易度が高いと言われています。しかし、企業評価・情報開示・ESG 投資の観点で、Scope3 も含めた GHG 排出量の情報開示が強く求められております。

（※1）「温室効果ガス（GHG／Greenhouse Gas）」の略称

こうした状況に対応すべく、三井住友カードは、「法人カードデータCO2可視化サービス」を2023年11月より日本全国の企業向けに本格提供を開始し、以降、本サービスではScope3 Category6（出張）およびCategory7（通勤）の算定が可能でしたが、更に多くの企業に活用いただくためのレベルアップとして、今回Scope3 Category1（購入した製品・サービス）も正式に算定範囲として追加し、お客さまへ還元するサービスを提供いたします。

Scope3 Category1は、企業が排出するGHGおよびCO2の中で最も大きな割合を占めるケースが多いため、企業が排出量の削減計画を策定するにあたって、本Category算定の体制整備は重要な取り組みといえます。

サービス概要

三井住友カードが発行する「コーポレートカード」「エクスプレスコーポレートカード」「パーチェシングカード」で支払った決済データをもとに、三井住友カードがCO2排出量の算定を行い、算定結果をCSVファイルにてお客さまに還元いたします。算定結果はご希望に応じて三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（※2）」に取り込むことが可能です。本サービスは、Scope3のうち、Category1、6、7算定の効率化にお役立ていただけます。（※3）

（※2）Sustana は企業とサプライチェーン全体の CO2 排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるクラウドサービスです。

https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/

（※3）本サービスのご利用にあたっては、三井住友カード提供のコーポレートカードに付随した、「Visa Commercial Format」データサービスの導入が必要です。「Visa Commercial Format」は、Visaグループが提供する、法人カード利用データ等を経費精算システム等へ還元する全世界共通のサービスです。

引き続き、三井住友カードはお客さまと共に様々な社会課題の解決をリードし、「幸せな成長」へ貢献してまいります。