ロベコ・ジャパン株式会社のプレスリリース
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株式戦略の新規設定と既存の債券戦略の転換により、トランジション(移行)投資を拡充
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新規設定:ロベコ・エマージング・マーケット気候トランジション株式戦略およびロベコ・トランジション・アジア株式戦略
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既存戦略の転換:ロベコ・トランジション新興国クレジット戦略およびロベコ・トランジション・アジア債券戦略
2024年7月9日: ロベコは、新たに株式戦略2本を設定し、債券戦略2本の位置付けを変更することで、トランジション(移行)投資を強化、拡充します。これらの運用戦略を通じて、投資家はサステナビリティへの移行がもたらす成長の可能性を、投資リターンとサステナビリティの両面から捉えることが可能となります。
エマージング・マーケット気候トランジション株式戦略は、パリ協定の目標に準拠した低炭素経済への移行に焦点を絞った戦略です。一方、トランジション・アジア株式戦略は、気候面での移行に焦点を当てながら、より広範に他の環境、社会的目標も考慮します。また、新規戦略の設定に加え、既存の債券戦略2本をトランジション投資戦略へと転換しました。トランジション新興国クレジット戦略(旧サステナブル新興国クレジット戦略)とトランジション・アジア債券戦略(旧サステナブル・アジア債券戦略:本年4月にトランジション投資への転換を発表済み)の2本です。
2050年までに世界の新興国経済をネットゼロへと移行させるためには、推定125兆米ドルが必要とされています。最も大きな変化がアジアと新興国で起こっているため、ロベコの運用戦略はこれらの市場に的を絞っています。トランジション投資には、サステナビリティへの移行の初期段階にある企業への投資も含まれます。効果的な移行には、単にグリーン経済を成長させるだけでなく、経済全体をグリーン化することが重要なのです。世界が必要としているのは、ソーラーパネルや風力発電所への投資だけではありません。現在はグリーンとは言えないものの、時と共にグリーン化が進むであろう企業やセクターに資金を提供するトランジション・ファイナンスも必要とされています。
ロベコは、25年を超えるサステナビリティ分野のリサーチと投資の経験を活かし、投資先企業の移行経路(トランジション・パスウェイ)の信頼性を確実に見極めることができる、効果的かつフォワードルッキングな(将来を考慮した)評価フレームワークを開発しました。ロベコの調査によれば、先進国市場と新興国市場双方で、歴史的に移行リーダー(先行組)は移行ラガード(後れを取る企業)を上回る投資リターンをもたらしています。 [1]
ロベコの気候・生物多様性ストラテジストであるLucian Peppelenbosは、次のように述べています。「ロベコは、トランジション・ファイナンスの重要性やそれがもたらす機会を認識しています。株式とクレジットに関する専門知識、新興国市場への深い理解、サステナビリティの経験など、ロベコにはトランジション投資を成功に導くための重要要素が備わっています。ロベコのフォワードルッキングな評価フレームワークを活用することで、移行を先導する企業を特定し、資金面で支援することができます。このようにして、ロベコはプラスの変化を促進し、高排出企業もソリューションの一端を担えるようにします。これが長期的に広範な価値創出につながり、アルファ獲得の機会がもたらされるのです」。
ロベコのトランジション投資戦略の詳細(英文)は、こちらをご覧ください。
[1] https://www.robeco.com/en-int/insights/2024/07/transition-investing-exploring-alpha-potential
当文書は、オランダ・ロッテルダムで2024年7月9日に発表されたプレスリリースの日本語版です。
ロベコについて
ロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に16拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2023年12月31日現在、ロベコ単体の運用資産総額は1,810億ユーロ(約28.188兆円*)であり、そのうち1,760億ユーロにESG要素が統合されています。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい:www.robeco.com
ロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。
* 1ユーロ=155.734円で換算
重要事項
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商号等: ロベコ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2780号
加入協会: 一般社団法人 日本投資顧問業協会