Dual Life Partners株式会社のプレスリリース
Dual Life Partners株式会社（本社：東京都港区南青山２丁目）が提供する”即日振込のAIファクタリングサービス(請求書買取)のPAYTODAY”が(URL: https://paytoday.jp )、おすすめ商品比較サービス「mybest」で、“法人向けファクタリング会社のおすすめ”で第1位であるベストファクタリング会社に選定されました。
【mybest記事】
ファクタリング会社のおすすめ人気ランキング15選：https://my-best.com/6965
AIファクタリングサービスのPAYTODAYでは、引き続きスタートアップ・中小企業様にご満足頂けるサービスを提供していきます。またファクタリングサービスのみならず、RBF(レベニュー・ベースド・ファイナンス)サービス領域でも、同様にベストRBF会社を目指しております。
■サービス名： RBF by PAYTODAY
■事業ミッション＝“ブリッジファイナンスとしてのファクタリング”の定着
事業ミッションを「ブリッジファイナンスとしてのファクタリングを経営の選択肢の１つに」と掲げています。
ファクタリングサービスとは、ブリッジ・ファイナンス（新しく資金を得るまでの短期融資）の1つで、請求書等の債権を支払期日前に売却して、現金化できる「借りない資金調達サービス」のこと。これにより、経営者は支払期日前に資金を調達することが可能になり、事業を維持するための、重要な選択肢ともなります。
“前向きな資金調達を行う“という理念ゆえ、大きな受注をとるために前払いの資金が早急に必要になったベンチャー企業や、事業収入の判断基準となる確定申告をまだ行っていない1年目のフリーランスであっても、事業内容に将来性があると判断されれば、サービスを受けることができることができます。フリーランスやスタートアップ、中小企業の方々等、これまで資金調達という手段を持たなかった方々が『PAYTODAY』を資金調達の有効な手段としてご活用いただければ幸いです。
■ブリッジファイナンスとして「PAYTODAY」を活用された成功事例
＜①人材派遣・コンサルティング業を行う企業様＞
春先に売上が上がっていくのが見えていた状態で、仕込み（営業を外注、システム化、広告）のためにファクタリングを活用されました。結果として、売上は前年と比較して倍になっています。
お客様の声：https://paytoday.jp/contents/interview-1/
＜②SaaS事業会社様＞
SaaS事業のビジネスモデルですと、キャッシュフローの積み上げに時間がかかり、初期に赤字が続きます。（例えば、1000万円のシステム開発を必要とする事業の場合、売上を20分割（月50万円）で受け取るというのがSaaSビジネスモデルです。）そのため、PL/BSを重視する銀行融資では資金調達が困難になります。ベンチャーキャピタルからの資金調達ができる段階で、資金調達完了まで約2ヶ月をファクタリングで補うというつなぎ資金として、ファクタリングを活用し売上を拡大されています。
お客様の声：https://paytoday.jp/contents/interview-4/
【参考】経営の選択肢を増やすブリッジファイナンスとしてのファクタリングとは？：
https://paytoday.jp/contents/bridge-finance/
■2023年4月にRBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）サービスをローンチしました
RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）とは、将来の売上（将来債権）を譲渡し、現金化する資金調達サービスです。現在の売上を基準に、「将来の継続性」を考慮して資金調達を受けることが可能です。RBFで譲渡できる将来債権は、毎月リカーリングする債権、又はSaaS企業等による継続性のある債権が基本となります。
創業間もないスタートアップ企業等が銀行融資を受けることは困難です。また、新株を投資家に発行して資金調達する場合は、株式の希薄化や調達後に投資家からのリターンを求められるようになります。RBFは、融資と新株発行とは違った特徴を有しており、更なる成長に向けた資金を機動的に確保することを可能にします。
【参考】RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）とは？
：https://paytoday.jp/contents/revenue-based-finance/
■サービス名： RBF by PAYTODAY
運営会社
商号 Dual Life Partners株式会社
設立日 平成２８年４月
代表取締役 矢野 真一
本社所在地 東京都港区南青山2-2-6 ラセーナ南青山7F
TEL 03-6721-0799
お問い合わせ：support@paytoday.jp
メディア・報道関係者様、その他のお問合せも上記メールアドレスまでご連絡下さい。
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