【定額減税とおこづかい相場】定額減税で増えたお金の使い道、「生活費」「貯金」が多数。長引く物価高で約3人に1人は「貯金額に余裕がなくなった」と回答

~ 令和の社会人のおこづかい相場、最多回答は「~30,000円」~

WeCapital株式会社のプレスリリース

『ヤマワケ』(https://yamawake.jp/)の運営会社であるWeCapital株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役:松田 悠介/橋口 遼)は、20代~50代男女の合計1,007人を対象に、「定額減税とおこづかい相場」に関する意識調査を実施しました。

物価高に賃金上昇が追いついていない現状を踏まえ、国民負担を緩和することを目的とした、定額減税が今年6月から実施されました。


定額減税では、納税者本人だけでなく扶養家族も対象となり、年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。


しかしながら、どれほど手取りが増えるのか、どの程度減税されるのかよく分からないという声も聞こえ始めています。


そんな方達も、今月の給与明細に記載され始めた一時的に“増えた”手取り額をみて、実感するとともに、増えたお金をどのように使おうと考えているのでしょうか。そして、そのお金は消費や資産形成へとつながるのでしょうか。


今回の政策が生活に与える影響について、令和の社会人が自由に使えるお金(おこづかい)をどのように使うかに焦点をあてました。


本調査では、20代~50代男女の合計1,007人を対象に、「定額減税とおこづかい相場」に関する意識調査を実施しましたので、その調査結果をお知らせいたします。


<調査サマリー>

・定額減税の理解度はどのくらい?

・定額減税についてどう考える?

・定額減税で増えたお金の使い道、「生活費」「貯金」が多数。

・気になる…物価高における、みんなの「おこづかい」相場

・令和の社会人、おこづかいは「~30,000円」が最多に

・おこづかいが足りないときってどうしてる?

・6割が投資経験あり、投資を始めたきっかけは6割以上が「老後資金のため」。

・まとめ

本調査結果は、「ヤマワケ」のオウンドメディア「ヤマワケJOURNAL(ジャーナル)」にてご覧いただけます。

記事URL:https://we-capital.co.jp/journal/money-business/research-report-06-2024/


定額減税の理解度はどのくらい?

はじめに、定額減税の理解度についてうかがっていきたいと思います。

「2024年6月から始まった定額減税の仕組みや背景を理解していますか?」と質問したところ、6割以上の方が『よく理解している(12.8%)』『何となく理解している(48.5%)』と回答しました。


「聞いたことはあるが、理解はしていない(34.5%)」と回答された方も3割程の結果となり、見聞きはしているものの理解はできていない方が一定数いることが示されました。


では、定額減税についてみなさんはどのように考えているのでしょうか。


上記の回答者ごとに詳しく伺いました。

定額減税についてどうお考えですか?

【よく理解している】

・住民税に関しては一定の評価はあるが、総合的に考えれば給付がよかった(30代/男性/会社員)

・仕組みが複雑で、物価上昇を補う金額メリットがないわりに事務的に負担感がある(50代/女性/会社員)

・もっとわかりやすく還元してほしかった(50代/女性/会社員)


【何となく理解している】

・正直なところ、経済にどのような影響を及ぼすか想像できていない(20代/男性/会社員)

・一時的なもので、電気代も上がると言われており何も変わらないと思う(30代/女性/公務員)

・税金の負担が小さくなってうれしい(30代/女性/会社員)


【聞いたことはあるが、理解はしていない】

・わかりにくい。徴収される税金額と比較して還元される実感がない(20代/女性/会社員)

・現金還元の方がいい(20代/女性/公務員)

・一時的では負担軽減にはならない(40代/女性/会社員)

【聞いたこともない】

・減税の実感がない(50代/女性/会社員)

・よくわからない(50代/女性/会社員)

経済にどのような影響を及ぼすのかわからないといった回答も出ており、一時的に増えたお金の使い道も明確になっていないことがうかがえます。

定額減税で増えたお金の使い道、「生活費」「貯金」が多数。

では、定額減税によって増えたお金はどのように使おうと考えているのでしょうか。

そこで、「定額減税によって増えたお金はどこに充てる予定ですか?(上位3つまで)」と質問したところ、『生活費(56.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『貯金(自分用)(34.3%)』『貯金(家族用)(16.8%)』と続きました。一方で、自分や子どものために使うなどの回答は1割程という結果でした。


一時的に増えたお金は、消費に使うというよりも生活費や貯金に充てるという方が多いことが分かりました。また、1割未満と少ないものの資金運用の元金に充てるという方もいるようです。

気になる…物価高における、みんなの「おこづかい」相場

「自分のために使えるお金」に充てるという回答もありましたが、自分のために使えるおこづかいは、物価高が始まる前と後ではどの程度変化しているのでしょうか。


そこで、「物価高が始まる前(2022年中旬頃)と比べて、おこづかいは変化しましたか?」と質問したところ、7割の方が『変わらない(70.1%)』と回答しました。


大半がおこづかい額に変化はないと回答した一方で、2割の方は「減った」と回答しました。生活費などの支出額が増えざるを得ない状況に、まずは趣味や娯楽にかかる費用を節約する様子がうかがえます。

令和の社会人、おこづかいは「~30,000円」が最多に

では、令和の社会人は、おこづかいをどのくらいもらっているのでしょうか。

20代から50代の方に「現在のおこづかいの金額を教えてください」と質問したところ、『~30,000円(38.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『~10,000円(22.7%)』『~50,000円(14.7%)』と続きました。


『~30,000円』と回答した方が3割以上と最も多くなり、次に多かったのが『~10,000円』という結果になりました。コンビニやその他諸々値上げされている中、20〜50代の社会人が自由に使えるお金の額としては、そこまで高くないように思われます。


では、過去最高のおこづかいの金額と比較するとどのような違いがあるのでしょう。


続いて、「過去最高のおこづかい金額はどのくらいですか?」と質問したところ、『~30,000円(28.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『~50,000円(18.1%)』『90,000円以上(15.6%)』と続きました。


『~30,000円』と回答した方が最も多いものの、『~50,000円』や『90,000円以上』といった回答が上位にあがりました。


自分のために使えるおこづかいですが、足りないときはどのようにやりくりしているのでしょうか。具体的に聞いてみました。

■おこづかいが足りないときってどうしてる?

・配偶者と直接交渉する(30代/女性/公務員)

・貯金を切り崩す(30代/男性/会社員)

・生活費を削る(30代/女性/会社員)

・副業(40代/男性/会社員)

・我慢をする(50代/男性/会社員)

・昼食のグレードが下がる(30代/女性/会社員)

・妻に前借り(30代/男性/会社員)

・我慢するかフリマアプリを利用する(20代/女性/会社員)


どちらかが管理している場合には、おこづかいの前借りを相談するなどしているようです。

さらには、我慢して使わないようにする方や貯金や生活費を切り崩すという方、さらには副業で増やすという方など、対策法はさまざまであることが示されました。


では、貯金額についてはどうでしょうか。

「物価高騰が顕著になる前(2022年中旬頃から)と比較して、毎月の貯金額ついて最も当てはまるものを選択してください」と質問したところ、『変わらない(46.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『余裕がなくなった(26.9%)』『まったく余裕がなくなった(12.6%)』と続きました。


毎月の貯金額について、変わらないと回答した方が4割以上と多いものの、『余裕がなくなった』『まったく余裕がなくなった』と回答した方が3割以上いました。


定額減税が始まった後でも、貯金するお金は変わらず、貯金に回せるお金が少なくなっているのかもしれません。

6割が投資経験あり、投資を始めたきっかけは6割以上が「老後資金のため」。

毎月のおこづかいや貯金額の変化が示されました。


おこづかいが足りないときに副業をしていると回答した方もいましたが、現在投資を行っている方はどのくらいいるのでしょうか。

「現在、投資をしていますか?」と質問したところ、『している(48.6%)』『過去にしたことがある(11.8%)』『したことはない(39.6%)』という回答結果になりました。


4割以上の方が、現在投資を行っているようです。

また、現在は行っていないが過去に行っていた方も1割程度いることが示されましたが、投資を始めたきっかけとは一体何なのでしょうか。


前の質問で『している』『過去したことがある』と回答した方に、「投資を始めたきっかけは何ですか?(複数回答可)」と質問したところ、『老後資金のため(69.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『勉強や趣味に使えるお金を増やすため(28.1%)』『生活費のため(24.5%)』と続きました。


7割近くの方が、老後資金のために投資を始めたようです。また、勉強や趣味など自分のために使えるお金を増やすためや、生活費のために投資を始めた方もいることが判明しました。少ないですが、物価高の影響を受けて投資を始めた方も17.6%いるということから、資産形成の必要性を感じる方もいることがわかりました。

https://lp.yamawake-estate.jp/index.html

 

まとめ

今回の調査結果で、定額減税の仕組みについて理解している方の割合や、物価高によるおこづかいや貯金の変化などが明らかになりました。


6割以上の方が定額減税の仕組みや背景を理解しており、定額減税で増えたお金は生活費に充てる予定の方が多いようです。物価高が始まる前と比べておこづかいに変化はないという方が多く、現在のおこづかい金額は「~30,000円」が最多になりました。


一方で、貯金額については物価高騰が顕著になる前(2022年中旬頃から)と比較して、毎月の貯金額に変化がない方が多いものの、余裕がなくなった方も3割以上いるようです。


現在、投資を行っている方は4割以上、過去に行っていた方も1割程度おり、投資を始めたきっかけは老後資金、自分に使えるお金を増やしたり、生活に充てるお金のためという方が多いことが示されました。

調査概要

【調査概要】「定額減税とおこづかい相場」に関する意識調査

【調査期間】2024年6月21日(金)~2024年6月23日(日)

【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査

【調査人数】1,007人

【調査対象】調査回答時に20代~50代男女であると回答したモニター

【調査元】We Capital株式会社(https://we-capital.co.jp/

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ


WeCapital株式会社について

WeCapital株式会社は「挑戦する人と応援する人がもっと出会える未来を。」をミッションに掲げ、「ヤマワケ」を提供する企業です*。資金を集めたい事業者と応援したい投資家を繋げることで、挑戦と共感をマッチングし新たな価値の創造を目指してまいります。


企業名:WeCapital株式会社

代表者:代表取締役 松田 悠介、橋口 遼

本社:東京都港区六本木4丁目1-4 黒崎ビル3階

設立:2013年4月10日

URL:https://www.we-capital.co.jp/

問合せ:info@we-capital.co.jp


金融商品取引業/関東財務局長(金商) 第2768号(第二種金融商品取引業(電子募集取扱業含む))

宅地建物取引業/東京都知事 (2) 第103303号

加入協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会(賛助会員)、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人不動産テック協会


※当社が運営する「ヤマワケ」及びヤマワケエステート株式会社が運営する「ヤマワケエステート」が取り扱う商品は、元本が保証されているものではなく、投資対象となる匿名組合財産の価値の低下等により、お客様が出資した元本の損失が生じる可能性があります。各商品に係る手数料並びにリスク等の内容や性質は投資対象の商品毎に異なりますので、投資の判断はご自身で行うようお願いいたします。

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「ヤマワケ」は、クラウドファンディングを通じて、出資したプロジェクトの業績が上がった場合に「リターンを配当する」という形で投資家へ還元する仕組み、そして、挑戦したい企業や個人の思いを伝えることができ、共感したファン(投資家)が応援できる仕組みを持った新しいプラットフォームを目指しています。


『ヤマワケ』:https://yamawake.jp/

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また、投資家は賃料などの収益からのインカムゲイン(配当金)と不動産物件が売却された際のキャピタルゲイン(譲渡益)を期待することができます。(*2)

不動産クラウドファンディング『ヤマワケエステート』:https://yamawake-estate.jp/

(*1)1万円ではない案件もございます。

(*2)「ヤマワケエステート」が取り扱う商品は、元本が保証されているものではなく、投資対象となる匿名組合財産の価値の低下等により、お客様が出資した元本の損失が生じる可能性があります。各商品に係る手数料並びにリスク等の内容や性質は投資対象の商品毎に異なりますので、投資の判断はご自身で行うようお願いいたします。

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本社:大阪府大阪市中央区安土町2-2-15 ハウザー堺筋本町駅前ビル7F

設立:2018年5月2日

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宅地建物取引業免許/大阪府知事 (1) 第62854号

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【記事等でのご利用にあたって】

本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「WeCapital株式会社」である旨の記載をお願いします。

・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記の表記とリンクを設置してください。(表記内にリンク付け可能)

出典:WeCapital株式会社 「定額減税とおこづかい相場」に関する意識調査

URLリンク:https://we-capital.co.jp/journal/money-business/research-report-06-2024/

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