法人向けNISA「資産形成」支援プログラム ~7月5日より運用開始~ 導入説明会、随時開催予定

IFA JAPAN(R)株式会社のプレスリリース

国内外のファンドを用いた「ポートフォリオ・マネジメント・サービス(PMS)」で高い評価を得ている投資顧問会社IFA JAPAN(R)株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役兼CEO:荒川 雄一)は、2024年7月5日より、今年から制度が拡充されたNISA(少額投資非課税制度)を用いた法人向けNISA「資産形成」支援プログラムのサービスを開始します。

法人向けNISA「資産形成」支援プログラム↓
https://bit.ly/3VMr5sn

サービス紹介ページ

<サービス概要>
2024年より大幅に拡充されたNISA(少額投資非課税制度)を活用した法人向けの“福利厚生プラン”です。役員・スタッフの方の「資産形成」を支援するため、国内公募投資信託を用いた「運用プラン(モデル・ポートフォリオ)」をご提供いたします。

1. NISA(少額投資非課税制度)とは
2024年より、国民の「資産形成」を支援するため、大幅に非課税枠が拡充され、非課税期間も無期限となりました。これからの「資産形成」の中核となる国の制度です。

新旧NISAの比較表

2. 運用プラン(モデル・ポートフォリオ)
利用を想定している金融機関は、手数料が安く、選択銘柄の多い大手ネット証券会社です。当社独自の運用戦略に基づき、積立で少額からでも始められる「運用プラン」の3タイプ(積極型、バランス型、インカム型)をご提供いたします。

積極型ポートフォリオ

バランス型ポートフォリオ

インカム型ポートフォリオ

3. 導入までのステップ
ステップ1 「NISA資産形成支援プログラム」の経営者・ご担当者へのご説明
※導入を前向きにご検討いただける場合ステップ2へ

ステップ2 社員向け「NISA資産形成支援プログラム説明会」の開催
※説明会終了後、社内ニーズをご確認頂き、導入の採否をお決めください。
※ステップ1及び2までは、無償にて対応させていただきます。

ステップ3 ご契約、加入予定者の登録

ステップ4 加入者向け「運用プラン説明会(投資勉強会)」の開催
※導入前提の場合は、ステップ2の説明会時に行うことも可能です。

ステップ5 「運用プラン(モデル・ポートフォリオ)」のご提供
※助言サービス開始

4. サービス内容
1) 加入者向け「運用プラン説明会(投資勉強会)」の開催
2) 「運用プラン」の3タイプ(積極型、バランス型、インカム型)のご提供
3) プラン内容に変更があった場合、法人窓口への助言書送付
4) 助言対象者からの質問に対し、メール・電話にて対応(随時)
5) 助言対象者(希望者)と年1回の個別相談会の実施(当社オフィス・Zoom)

■法人向けNISA「資産形成」支援プログラム(無料個別相談)実施中!
個別コンサルティングにおいては、同プログラムのご説明のほか、お客様の様々な資産運用ついてのご相談もお受けしています。また、「ポートフォリオ」の作成や保有金融資産の見直し、金融商品購入前のセカンドオピニオンなども対応可能です。まずは、お気軽にご相談ください。
https://www.ifa-japan.co.jp/services/nisa-consulting-request-form/

■会社概要
(1)商号     :IFA JAPAN(R)株式会社( https://www.ifa-japan.co.jp/ )
(2)代表者    :代表取締役兼CEO 荒川 雄一
(3)登録番号   :関東財務局長(金商)第486号
(4)加入協会   :一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号:012-02324
(5)加入団体   :東京商工会議所 会員番号 C2679531
(6)本店所在地  :東京都文京区本郷1-25-5見学ビル3階
(7)設立年月日  :2001年2月
(8)主な事業の内容:企業型選択制確定拠出年金の導入支援並びに
          運用プランの提供(助言)、国内外の投資信託・ETF・
          海外ファンドを用いた「ポートフォリオ運用」の助言業務、
          海外金融商品の情報提供、投資信託・ETFの診断並びに
          ポートフォリオの提供
(9)資本金    :10,000千円

本資料は当社が作成したプレスリリース用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更される事があります。本資料は、当社が信頼性の高いと判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本資料におけるデータ、分析等は、過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。詳しい内容につきましてはご照会ください。

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