学校法人先端教育機構のプレスリリース
株式会社山梨中央銀行（頭取：古屋賀章）と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、地域の持続可能な発展を目指し、山梨県甲府市にて「山梨地域未来共創プロジェクト研究」を開始します。1年のプロジェクト期間を通して、地域における新事業創出と人財育成に取り組みます。
地域と共創し、牽引できる事業構想人財を育成
山梨中央銀行は、創業150周年となる2027年を見据えた長期ビジョン「Value Creation Bank」を掲げ、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応える金融グループを目指しています。
地域金融機関として、地域・お客さまへの提供価値の最大化および人的資本経営の取組強化を目的として、2023年度に行員を対象とした「山梨中央銀行 新事業構想プロジェクト研究」を実施。事業構想大学院大学のプログラムを採用し、従来の枠組みにとらわれない新しい発想力を持った人財の育成と、挑戦する風土醸成を推進しました。
次なる展開として銀行の枠を越えて、山梨県甲府市にて地域内外の企業・自治体と連携した「山梨地域未来共創プロジェクト研究」を2024年7月に開講します。プロジェクトを通して、地域共創型エコシステムの土台づくりを目指します。
山梨中央銀行が山梨県甲府市で運営する「Takeda Street Base」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決への取組みや、新たなビジネス創出などに向けた活動における交流拠点として活用しており、「山梨地域共創プロジェクト研究」の研究会会場としても利用予定です。
山梨地域未来共創プロジェクト研究 概要
事業構想大学院大学のカリキュラム要素を生かしたプログラムを通して、事業の根本となるアイデア発想から、各自の具体的な事業構想計画の策定までを研究します。
▷ 実施期間：2024年7月～2025年6月 全24回
▷ 主な会場：Takeda Street Base （管理・運営：山梨中央銀行／山梨県甲府市内）、オンライン
▷ プロジェクト研究員：10名
プロジェクト研究員は、企業の新規事業担当者や経営者・承継者、山梨の地域活性に取り組む人を対象に公募し、多様な業種・業界から地域との共創や新規事業開発を目指す研究員が参画しています。
【研究員所属企業】 ※順不同
穴水株式会社、株式会社いちやまマート、NTT東日本 山梨支店、株式会社クロスフォー、双葉設備株式会社、株式会社ブルーアースジャパン、株式会社ワイ・シー・シー、株式会社山梨中央銀行
▷ 担当教員： 片岡幸彦 事業構想大学院大学 客員教授
監修担当： 渡邊信彦 事業構想大学院大学 教授
▷ 共催：株式会社山梨中央銀行、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
（ご参考）
山梨中央銀行について
山梨中央銀行は、中期経営計画「TRANS3 2025」の基本戦略の一つである「“事業体積”増加戦略」において「新事業の探索」を掲げ、持続可能なビジネスモデルの構築や新たな共通価値の創造に向けて取り組んでいます。
「山梨地域未来共創プロジェクト研究」は、時代の変化と共に進化する市場ニーズに対応するため、地域企業と協働して取り組むことで、地域の特性やニーズを深く理解し、新たなビジネスモデルの創出を目指すものです。また、新たな視点での課題解決や新しい技術の活用など、従来の枠組みを超えたアプローチが可能となり、地域全体の発展につながる重要な取組みと位置付けています。
山梨中央銀行は、地域のリーディングバンクとして、豊かで、活力や幸福感に満ちあふれた「well-beingな社会」を実現します。
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）の専門職学位が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版をはじめ、研究書籍を発刊しています。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
