５月の取扱件数3,165万件、取扱金額12兆円超
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のプレスリリース
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス※1」は５月の取扱いが、取扱件数3,165万件（前年同月比103％）、取扱金額12.6兆円（同121％）（表）となり、地方税統一QRコード※2（以降、eL-QR※3）による地方税の納付が開始され過去最高の取扱いとなった昨年を上回り、件数金額ともに月間過去最高となりました。５月は自動車税（種別割）や３月決算法人の法人税・消費税などの納税時期であり年間で最も取扱いが多くなっています。
【国分野を中心に増加傾向 キャッシュレス納付の推進を継続】
現在、国や地方公共団体、金融機関等においてキャッシュレス納付の推進が活発化しており、2024年５月30日（木）に当推進協議会および運営機構が共同宣言者として参加した「国税・地方税のキャッシュレス納付推進全国宣言※4」において、共同宣言者である23団体により宣言式が開催されるなど、キャッシュレス納付の動きは全国に拡大しています。こうした状況もあり、キャッシュレス納付手段の一つであるペイジーについても、国分野における５月の取扱件数は前年同月比16％増となっています。一方、地方分野においては５月の取扱件数は前年同月比99％と微減となったものの、eLTAX※5（地方税共通納税システム）を経由したペイジーの利用は増加しており、引き続きキャッシュレス納付は拡大傾向にあると考えています。また、取扱額の増加は、納税額の大きい法人税等や消費税の納税での利用が増加したためと思われます。当推進協議会および運営機構では、今後ともペイジーによるキャッシュレス納付の推進に取り組んでいく考えです。
【春のキャンペーン、納付書にペイジーマークがあったらチャンス！】
2024年４月1日（月）より『納付書にペイジーマークがあったらチャンス！ 現金1万円が500名様に当たるキャンペーン』を開催しています。固定資産税などの各種税金はもちろん、国民年金保険料、ネットショッピングやコンサートチケットなどのお支払いは、大変お得なこの機会に是非ペイジーをご利用ください。
※1 税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※3 2023年4月から、全国ほぼ全ての地方団体が発行する納付書に統一規格のeL-QR（QRコード）を印字する対応が開始。固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納付書が対象で、順次、他税目等に拡大されます。eL-QR は、地方税共同機構の登録商標です。
※4 行政機関や関係民間団体および金融業界団体等、キャッシュレス納付の推進活動に取り組む23団体がキャッシュレス納付の全国的な普及と利用促進を共同して推進していくことを宣言したもの。詳細は国税庁HPを参照。
国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/cashless_sengen.htm
※5 地方税共同機構が運営する、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム。 eLTAX は、地方税共同機構の登録商標です。
