東京センチュリー株式会社のプレスリリース
東京センチュリー株式会社は、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）グループが設立した北米（米国およびカナダ）の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンド（以下、「北米ファンド」）へLP出資を行うこと、および、伊藤忠商事と共同で米国における太陽光発電所の開発権益2件（計256.3ＭＷ）を取得することを決定（以下、あわせて「本件」）いたしましたので、お知らせいたします。
当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として2024年2月には英国の稼働済み太陽光発電所の持分を取得（※1）するなど、取組みを加速してまいりました。
米国では政府が「2035年までに電力部門のCO2排出ゼロ」「2050年までにカーボンニュートラル」という環境目標を掲げるとともに、IT企業を中心に電力消費量の増加に伴う再エネ需要が拡大しており、再エネ分野の成長が見込まれています。
こうした背景を踏まえ、伊藤忠商事の100%子会社であるTyr Energy Inc.（以下、「Tyr Energy [ティア・エナジー]社」）が設立するフィーダーファンドを通じ、北米ファンドへLP出資することとしました。Tyr Energy社は米国において発電所の開発、投資、運営・資産管理を20年以上にわたって手掛けており、電力事業の豊富な経験と実績を有し、発電資産（再エネ発電所の権益を含む）の容量は合計520万キロワット相当にのぼります。
あわせて、当社の米国子会社と伊藤忠商事グループが設立する合弁会社（共同保有SPC）（※2）を通じ、Tyr Energy社の100%子会社であるTyr Energy Development Renewables, LLC（以下、「TED [テッド]）から、米ウエストバージニア州およびアイオワ州に所在する2件の太陽光発電所開発権益を取得することといたしました。
当社は本件を通じ、世界最大の電力市場である北米において、発電資産の開発・売却事業モデルの知見とノウハウを蓄積してまいります。今後も高い知見を有する事業パートナーとともに、欧州・北米における再エネ事業の拡大に注力し、「中期経営計画 2027」で掲げた財務目標の達成およびクリーンエネルギーの普及に貢献いたします。
※1 英国太陽光発電所ポートフォリオの持分取得について（2024年1月30日付プレスリリース）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2384480/00.pdf
※2 契約発効条件の一つである独占禁止法に関する当局の届け出が受理され次第、資金拠出予定。
1. 北米ファンドLP出資スキーム
2. 太陽光発電所開発権益取得スキーム
3. 会社概要
Tyr Energy社
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① 会社名 |
Tyr Energy, Inc.（ティア・エナジー） |
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② 本社所在地 |
7500 College Boulevard, Suite 400, Overland Park, KS 66210, United States |
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③ 代表者 |
Garrick Venteicher（ギャリック・バンタイカー） |
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④ 設立 |
2002年 |
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⑤ 株主 |
伊藤忠商事株式会社 100% |
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⑥ 事業内容 |
発電資産の投資、運営、資産管理 等 |
TED
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① 会社名 |
Tyr Energy Development Renewables, LLC（テッド） |
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② 本社所在地 |
7500 College Boulevard, Suite 400, Overland Park, KS 66210, United States |
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③ 代表者 |
Robert Shanklin（ロバート・シャンクリン） |
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④ 設立 |
2022年 |
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⑤ 株主 |
Tyr Energy, Inc. 100％ |
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⑥ 事業内容 |
再生可能エネルギー関連ビジネス（土地確保、電力系統接続、 各種許認可取得、主要機器・建設工事事業者の選定・交渉、 売電契約の交渉・締結、ファイナンス組成等） |
東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
