東京センチュリー株式会社のプレスリリース
東京センチュリー株式会社の連結子会社であるTokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd.（本社：シンガポール／以下「TCS」）は、Omni-Plus System Limited（本社：シンガポール/以下「OPS」）による台湾企業International Material Supplier Co., Ltd（本社：台北市/以下「IMS」）の買収に際し、OPSおよび株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）との共同投資ストラクチャーを活用したファイナンス支援（以下「本件」）を行いましたので、お知らせいたします。
1. 本件の背景・概要
1979年に設立したシンガポール現地法人のTCSは、設備ファイナンスおよびオートファイナンス・リースを中心に、長年にわたり当地の設備投資ニーズ等にお応えしてまいりました。資金調達ニーズの多様化が進む中、TCSではお客さまへさらなる付加価値を提供すべく、サービスの差別化を推進しております。
OPSは、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）の持分法適用関連会社としてエンジニアリング・プラスチックの流通、開発、製造事業を展開しており、東京証券取引所に上場した初めてのシンガポール企業です。これまでTCSはOPSに対して設備リースを提供してまいりましたが、今般、エンジニアリング・プラスチック事業および顧客基盤のさらなる拡大を目指すOPSが台湾企業IMSの買収を検討する中、TCSおよびDBJならびに伊藤忠商事グループの連携により、本件の実現に至ったものです。シンガポールに設立したSPV（特別目的会社）が発行する優先株をTCSおよびDBJが引き受けるとともに、普通株をOPSが引き受けて、当該SPVがIMSの全株式を取得する共同投資ストラクチャーです。なお本件はDBJの「特定投資業務（注）」の一環として採択されております。
本共同投資ストラクチャーはDBJとの協業により、従来のリース・割賦等のデットファイナンスの枠を超え、優先株形態で買収資金のファイナンスを行うTCSとして初めての試みです。多くの金融機関が所在するシンガポールにおいて、TCSはお客さまのニーズに応じ、他社と差別化したソリューションを提供することで法人向けリース・ファイナンス事業のバリューアップを目指してまいります。
（注）民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務。
共同投資ストラクチャー
2. OPSの概要
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（1）商号 |
Omni-Plus System Limited |
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（2）本社所在地 |
シンガポール994 BENDEMEER ROAD B-CENTRAL #01-03 Singapore 3 39943 |
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（3）代表者 |
CEO Neo Puay Keong |
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（4）設立 |
2002年3月 |
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（5）事業内容 |
エンジニアリング・プラスチックの流通、開発、製造事業 |
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（6）資本金 |
26,074千米ドル（2024年3月31日現在） |
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（7）上場 |
東京証券取引所グロース市場 |
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（8）その他 |
2017年に伊藤忠商事グループと資本業務提携 |
3. IMSの概要
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（1）商号 |
International Material Supplier Co., Ltd （丞翔國際股份有限公司） |
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（2）本社所在地 |
台北市104 中山北路２段 46 號３樓之３(國際經貿大樓) |
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（3）代表者 |
董事長 侯玳梁（Chairman DL Hou）※OPSが任命する代表者に交代予定 |
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（4）設立 |
2009年1月 |
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（5）事業内容 |
IT、通信、家電業界向けプラスチック原材料販売および販売代理業 |
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（6）資本金 |
210 百万台湾ドル |
4. DBJの概要
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（1）商号 |
株式会社日本政策投資銀行 |
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（2）本社所在地 |
東京都千代田区大手町1丁目9番6号 |
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（3）代表者 |
代表取締役社長 地下 誠二 |
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（4）事業内容 |
・出資・融資・債務保証等の業務、新金融技術を活用した業務 ・社債や長期借入金による資金調達、国の財政投融資計画に基づく 財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達 |
東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
