– 過去最速の約13カ月で10兆円増。前年同月末比＋44％に –
楽天証券株式会社のプレスリリース
楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、「デジタル“資産づくり”プラットフォーマー」として、あらゆるお客様のお金に関する課題解決ができるサービスの提供に努めています。
近年では、NISA制度を活用した資産づくりの拡がりなどを背景に、株式やFXなどのトレーディングを主にされるお客様に加え、2023年末には、お客様の約半数が30代以下を占めるなど、これから資産をつくっていく若年層のお客様も増加しています。国内株式取引手数料無料の「ゼロコース」や最先端取引を可能にする各種トレーディングツールの提供など投資環境の充実を図るとともに、「楽天ポイント」や「楽天カード」、「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」を利用した投資サービスの拡充、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供など、「楽天エコシステム（経済圏）」の強みを最大限に活かし、投資初心者のお客様にも資産づくりを「はじめる」から「つづける」まで安心してお任せいただける環境づくりを強化しています。これらの取組みをご評価いただき、2024年4月に、証券総合口座数が国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（※2）となる1,100万口座超になるなど、多くのお客様に楽天証券をご活用いただくとともに、このたび、楽天証券でお預かりしているお客様の資産残高が、過去最速となる約13カ月で10兆円増となる30兆円（前年同月末比＋44％）を突破するにいたりました。
楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくりを始める投資初心者の方からアクティブトレーダーの方まで、幅広いお客様のニーズにお応えできるサービス拡充に取り組み、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
※1：外貨建て預り資産、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」自動入出金（スイープ）を設定しているお客様の楽天銀行普通預金残高を含む
※2：各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
