株式会社デジタルガレージのプレスリリース
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、ハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：狭間 健志、以下：ハコベル）が展開する運送業DXプラットフォームを利用する運送会社やドライバー事業者に向け、資金繰りを支援する「DGFT請求書カード払い for ハコベル」(https://lp.dginvoice.jp/hacobell/) の提供を開始しました。
▽「DGFT請求書カード払い for ハコベル 」サービスサイト
https://lp.dginvoice.jp/hacobell/
「DGFT 請求書カード払い for ハコベル」は、2022年よりDGが展開しているサービス「DGFT請求書カード払い」（※1）を基盤とした、B2B決済サービスです。本件は当社グループ戦略「DG FinTech Shift」で重要な位置付けとなる、B2B市場向け決済サービスのさらなる拡大を目指す取り組みです。
※ 本リリース後半の＜ご参考資料＞もぜひご参照ください。
■サービス開発の背景
運送事業者においては、ECの伸長等に伴う物量の増加や配送回数の増加、トラックドライバーの時間外労働の規制による「2024年問題」を背景に、労働力不足や人件費増加等が懸念されています。さらに、運送業は売掛金回収までのコスト負担や季節要因等による需給変動の大きさから、運転資金の確保が課題とされている業界のひとつです。
DGは、ハコベルの「運送手配サービス」を利用する運送事業者向けに「ハコベルサポーターズプログラム」（※2）の一環として提供する「DGFT請求書カード払い for ハコベル」を通じ、運送会社やドライバー事業者の資金繰り改善に貢献してまいります。
■(※1)「DGFT請求書カード払い」について
銀行振込の請求書の支払いを、JCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービスです。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートしています。
今後もDGは、より幅広い業界に向け、厳格な審査基準による高品質なB2B領域のフィンテックソリューションを提供することで、DX推進による社会課題の解決や、便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
■(※2)「ハコベルサポーターズプログラム」について
ハコベルが、中小規模の運送会社や個人事業主のドライバーに向け、配送に必要となる物流資材の調達環境整備や運送会社の経営やドライバーの労働環境を支援することを目的として2022年より提供するサービスです。
荷主企業・運送会社・個人事業主のドライバー・その他ステークホルダーが利用でき、運送業務や経営に欠かせない各種サービスを紹介し、ハコベルの会員がより良いサービスを受けられる仕組みを提供しています。
https://supporters-program.hacobell.com/
■会社概要
株式会社デジタルガレージ https://www.garage.co.jp/
パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
ハコベル株式会社 https://corp.hacobell.com/
物流のプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストワンマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。軽貨物を対象とした「ハコベル運送手配」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。一般貨物を対象とした「ハコベル運送手配 PLUS」は荷主と全国の運送会社を繋ぎ、WEBアプリケーション上で自社の車両、協力会社の車両を管理し、配車、請求管理を行う機能と、ハコベル配車センターへの配車依頼を行う機能を備えています。物流コストを削減させ、DXを推進する企業の支援に取り組んでいます。
＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて
DGグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。
本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、DGグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。
日本ではB2B取引において約9割が銀行振込で決済され、クレジットカード決済の利用は6.2％に留まるという調査結果（※1）があります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円（※2）と言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。
このような背景のもと、DGグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築やファクタリング、他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をDGグループの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。
また、DGグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するサービス群の事業を開発しB2B市場のDXを推進します。
（※1）出典：企業間決済白書（2022年度）
（※2）出典：法人企業統計調査（2022年度）
＜関連リリース＞
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