グレーゾーン解消制度により内容証明郵便に代わるオンライン完結の債権管理が実現
株式会社リンクスのプレスリリース
株式会社リンクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：野田貴、以下「リンクス」）の提供する多機能SMS送信サービス「SMAPS」を貸金債権の譲渡に関する貸金業法上の通知において利用可能であることが、グレーゾーン解消制度によって正式に確認されました。
SMAPSの活用により、従来の郵便による通知と比較して大幅にコストが削減され、本人確認や記録の確実性が高く、通知状況の管理もオンライン完結で容易に行うことができるようになります。
■グレーゾーン解消制度活用の背景
民間の債権管理回収専門業者である債権回収会社（以下、サービサー）は、金融機関や企業が保有する未回収の貸付債権の譲渡を受け、その債権を回収する業務を行っています。サービサーが貸金業法に定める貸金債権の譲渡を受けた場合、貸金業法※に基づく書面等の交付をサービサーから債務者（借入者）に行う必要があります。
従来、この書面等の交付を電子的に行うためには、サービサーが①事前に債務者の承諾を所定の方法で得た上で、②法定事項の提供を電子的に行うという2段階の手続きを行う必要があり、実務上煩雑であるため、電子的な方法の活用は進みませんでした。
この度、SMAPSは、①と②を1通のSMSを通じてオンラインのみで確実に行うことができるサービスを開発し、グレーゾーン解消制度を通じてサービスが適法であることの確認を受けました。
※第24条第2項の準用する同法第17条
これにより、SMAPSは今年控える郵便料金の値上げによるコスト増加の懸念に対応し、貸金債権回収業務の効率化を実現することで、貸金債権の譲渡に関わる手続きのデジタル化に貢献します。
＜参考＞グレーゾーン解消制度の紹介書や回答は以下よりご覧いただけます
経済産業省
金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/kyousouryokukyouka/index.html
■多機能SMS送信サービス「SMAPS」とは
SMAPSは、SMSのメッセージに記載された一通ごとに自動生成されるURLから本人認証を行い、通知書や契約、請求書などの重要な情報を、安心安全に通知できる多機能SMS送信サービスです。
広く普及している携帯の電話番号を用いるSMSは、簡単に変更ができるEメールアドレスやSNSアカウントとは異なり、全世代の生活者に対し、高い確実性をもって連絡できるコミュニケーションツールです。住所に送付するよりも確実に送達が可能で、開封率が高く、目にしやすいことも特長です。
＜5つの特長＞
・本人認証：電話番号による高い本人性＋認証機能により情報漏洩への対策を講じています
・多文字対応：SMSに記載されたリンク先ページに10,830文字まで記載可能です
・アンケート：双方向コミュニケーション・アンケート回収が可能です
・決済連携：決済代行業者との連携機能により、クレジットカード、コンビニ払い等に加えて口座引き落としまでシームレスに利用可能です
・PDF送信・保存：通知書やその他の重要書類、明細、カタログなどを送信可能です
また、経済産業省から特例の認定を受けた事業者として、SMAPSのシステムを構成するデータセンター、クラウドシステム・ネットワーク、文章管理データベース、保管文書の暗号化、サーバー間の通信については、法令の基準を満たす万全のセキュリティ体制を取っています。
WEBサイト：https://linx-corp.com/products/
■債権回収業務における「SMAPS」の利用メリット
前述のほか、債権回収業務に「SMAPS」を利用することのメリットは以下のとおりです。
・コスト削減効果
従来の通知手法であった普通郵便は値上げを控え、内容証明郵便においては一通1,000円程度かかるところ、SMAPSであればコストを削減して内容証明郵便と同等の手続きを行うことができます。
・高い確実性
郵便を利用する場合、同居人など本人以外が受け取る場合があることや、転居により宛先不明となってしまうリスクが想定されますが、SMAPSであれば携帯電話番号を利用するため、本人への到達確率を非常に高く保つことができます。またインターネット回線を利用しないため、Eメールアドレスのなりすましやハッキングのリスクも低いです。
・情報管理の容易さ
SMAPSを利用することで、送信日時、アクセス日時、添付資料のダウンロード状況などが一覧化可能です。加えて、郵便の記録を転記する際などに発生するヒューマンエラーも防止できます。
リンクスは、デジタル化の推進を通じて、経費削減、業務効率化、人材不足解消、顧客満足度向上等を支援してまいります。
■補足：SMAPSは「新事業特例制度」により内容証明郵便等と同等の機能を有すると認定を受けています
グレーゾーン解消制度によって確認された貸金債権の譲渡に関する貸金業法上の通知を行う前提として、SMAPSが内容証明郵便と同等の機能を有することの確認が必要でした。そのため、グレーゾーン解消制度の活用に先立って、リンクスはSMAPSを利用して内容証明郵便などの「確定日付のある証書」による債権譲渡の通知等を行うことができる第1号事業者として、経済産業省より特例の認定を受けています（認定ページ）。
従来、債権譲渡について第三者対抗要件を備えるためには、内容証明郵便などで通知等をすることが必要でしたが（民法467条2項）、コストや事務管理に課題があり、実務上は第三者対抗要件の具備を諦めて普通郵便で済ませる運用も多く見られ、コスト・パフォーマンスを理由として債権譲渡の通知が必ずしも十分でない方法が見受けられていました。
特例の認定により、SMAPSに内容証明郵便と同等の第三者対抗要件が認められ、SMAPSは内容証明郵便に代わる低コストかつ事務管理の容易なオンラインで完結可能な債権譲渡通知サービスとして提供可能となりました。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社リンクス
代表取締役：野田 貴
資本金 ：9,925万円
設立 ：2014年1月
事業内容 ：多機能SMS送信サービス「SMAPS」の開発、提供
本店 ：東京都千代田区神田練塀町3番地 富士ソフト秋葉原ビル
URL ：https://linx-corp.com/
＜SMAPSの導入に関するお問い合わせ＞
以下のフォームよりお問い合わせください。
