辻・本郷ITコンサルティング株式会社のプレスリリース
◆相続業界の抱える課題
日本の高齢化率は世界でもトップクラスであり、年間の死亡者数は156万人を超え、2040年までには160万人を超える見込みです。
また一方で、少子化と人口減少がさらに加速する可能性もあり、相続手続きにかかる一人あたりの負荷が増加していくことが見込まれます。
そんな中、デジタルの普及、相続人世代のITリテラシー向上に伴い、相続手続きのデジタル化への期待が高まっています。
しかし相続業界は依然としてアナログな手続きが多く、デジタル化する社会に十分に対応できていないという現状のため、相続手続きのデジタル化は喫緊の課題となっております。
◆「better相続」の紹介
相続が発生して何から手を付けていいか分からない方がはじめに取り組む「相続手続きの概要把握」や、相続手続きの中でも税理士や司法書士など専門家に依頼することが多い「相続税申告」「不動産の名義変更」。これらをWEBブラウザで、簡単に、自分で行うことができるサービスが「better相続」です。
better相続の利用者は、2023年12月現在で、better相続登記の不動産件数は5,400件、better相続申告の被相続人数は2,100名を超え、急成長を遂げています。利用者の平均年齢は54歳で、相続手続きが発生する世代の方に幅広くご利用いただいています。
◆住信SBIネット銀行の紹介
2007年に開業したインターネット専業の銀行で、2023年3月に国内ネット銀行で初めて東証スタンダード市場に上場いたしました。従来の銀行と異なり店舗を持たず、最先端のテクノロジーを駆使し、高度なセキュリティのもと、利便性の高いサービスをお客さまにご提供している点が特徴です。口座数も700万口座、預金残高は9兆円を突破し、多くのお客さまにご利用いただいております。近年では顧客基盤を持つ事業会社様に当社の持つ銀行機能をフルラインナップで提供するBaaS（Banking as a Service）事業「NEOBANK®」*サービスの提供や、データ事業・カーボンクレジット事業などの非金融事業も展開するなど、さまざまな事業を推進しています。
*「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です（登録商標第5953666号）。
◆本契約締結の意義
今回の契約締結により、お亡くなりになった方が保有していた預金等を相続するために住信SBIネット銀行のWebサイトを訪れた際に「better相続」を紹介することが可能になりました。これまで専門家に依頼することが一般的だった相続登記や相続税申告に、「自分で手続きを行う」という新たな選択肢を提示することができ、多くの方にとって最適なソリューションになり得ると考えています。
◆今後の取り組み
辻・本郷 ITコンサルティングは、今後も相続領域における事業者との連携や、専門家の知見とデジタル技術をかけあわせて、既存領域や周辺領域への事業拡大を加速し、より幅広い相続課題の解決に取り組んでまいります。
◆住信SBIネット銀行株式会社 会社概要
会社名 ：住信SBIネット銀行株式会社
代表者 ：代表取締役社長(CEO)：円山 法昭
所在地 ：東京都港区六本木三丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー
事業内容：インターネット専業銀行
URL ：https://www.netbk.co.jp/contents/company/
◆辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 会社概要
会社名 ：辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
代表者 ：代表取締役社長 黒仁田 健
所在地 ：（本社）東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル5F
事業内容：ITに係るコンサルティング、ソフトウェア・ハードウェア販売、経理労務アウトソーシング、相続及び会計事務所向けWEBサービス開発・運営
URL ：https://ht-itc.jp
◆取り扱いサービス一覧
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/souzoku/index.html
（１）better相続手続きガイド
「相続、いつまでに何をしなければならないの？」
そんな方にお届けする、必要な相続手続きすべてを網羅した無料WEBサービス
（２）better相続登記
相続不動産の名義変更を誰でも簡単に自分で行う相続登記WEBサービス
収集書類のリストアップ、申請書や分割協議書の作成、申請手順までこれひとつで
（３）better相続申告
誰でも、自宅で簡単に、自分で相続税申告を完結できるWEBサービス
「自分で申告できる」のすべてがつまったサービスです
◆このリリースに関するお問い合わせ先
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
Email：branddesign@ht-itc.jp
