MSCIのプレスリリース
MSCIレポート－アジア太平洋における気候対策の進捗は市場によって差があり、ネットゼロへの移行で明確な違いが表面化する
MSCI・ESG & Climateリサーチによる最新のレポートでは、アジア太平洋地域（APAC）の企業による気候変動対策の進捗状況を分析しています。企業の排出量開示から気候変動目標の設定、エネルギー・ミックスの進展、グリーン・トランジションに関連する資本市場の動向に至るまで、市場によって進捗のスピードは異なりますが、各市場の規制や政策支援、株主の意向、産業構成の違いが影響を与えていると考えられます。
「アジア太平洋 クライメート・アクション・プログレス・レポート」と題した本レポートは、MSCI主催のCapital for Climate Action APAC Conferenceに先立ち公開したものです。この会議では、投資・金融業界のリーダーが持続的な成長を目指す新時代への転換期にある今を定義する課題や機会について議論します。
MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデントは次のように述べています。「APAC地域では、COP28で採択された世界規模の再エネ導入3倍、省エネ効率2倍という目標を達成するために必要な鍵となる企業が多く存在しており、それら企業は、気候変動緩和策として期待される環境技術について質の高い特許を取得し、研究開発と普及のスピードとスケールを加速させています。日本市場についても、水素燃料のサプライチェーンを構築するために研究開発や実証実験のスピードを上げている企業やスタートアップに投資をする企業が多くあり、水素関連市場の規模を拡大させるために日本政府は多国間での支援枠組みの構築を進めています。今後、多国間での共同支援策を活用することで、企業は普及のスケールを獲得できる可能性があります。」
MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデント
本レポートの主な調査結果は次の通りです。
企業による気候変動対策の状況は一様ではない
・APACの企業の間でバリューチェーン排出量と気候変動緩和目標の開示が広がっており、気候変動対策に関する透明性や説明責任の明確化に進展がみられましたが、市場によって進捗状況は様々です。
➢ スコープ1、2、3 の排出量を開示した企業の割合の上位は、ニュージーランド（71%）、日本（44%）、オーストラリア（41%）でした。
➢ 2024年以降の気候目標を設定している企業の割合の上位は、ニュージーランド（88%）、日本（73%）、香港（66%）でした。
・ 大企業と比較すると、中小企業に対応の遅れがみられました。ISSBに基づく規制の進展や投資家の需要の高まりにより、中小企業についても今後気候関連開示が求められる可能性があります。
電力会社におけるエネルギー・ミックスの転換
・ APACの電力会社は、2015年から2022年にかけて、再生可能エネルギーと石炭火力の両方の発電量を拡大してきました。今後APACの電力会社がネットゼロ移行計画に足並みをそろえるためには、クリーン電力の発電量拡大と石炭火力発電所の早期廃止が重要なステップだという見方が広がっています。
・ APACにおける石炭火力発電の早期廃止の経済的実行可能性を高めるために、資本市場が果たせる役割を探る様々な取り組みが行われています。信頼性の高いトランジション・クレジットを通じた民間資本の投入、持続可能な金融タクソノミーに石炭火力の早期廃止に向けた環境・社会基準を導入するといった試みが挙げられます。MSCIの調査では、投資家の関与がこうした取り組みを補完できることを示しています。
クリーン・テクノロジーの革新と導入
・ 化石燃料からの移行を実現するためには、革新的な環境技術の研究開発のスピードを加速させ、環境技術の導入規模をスケールアップさせていくことが重要となります。環境技術の開発と普及のスピードとスケールをあげる重要なプレイヤーとしてAPACの企業が浮上しています。
➢ MSCI AC Asia Pacific Investable Market Index（IMI）の構成銘柄となっているAPACの企業は、MSCI World IMIの構成銘柄となっている先進国の企業と比べて、蓄電池、太陽光発電、水素燃料といった最新の再エネ技術について質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。これは、市場および技術が成熟した際にアップサイドを享受できる可能性を示しています。
➢ 国際エネルギー機関（IEA）では、COP28の目標通りに省エネ効率が２倍になった場合、世界のエネルギー消費量は３分の１減少し、脱炭素化が加速すると予測しています。IEAがエネルギー効率の改善で最も高い成果を予測している運輸・工業・建築分野においても、MSCI AC Asia Pacific IMIの構成銘柄は、MSCI World IMIの構成銘柄と比べて、エネルギー効率を高める省エネ技術に関して質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。
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参考資料として英文レポート全文を添付いたします。 弊社専門家へのご質問や取材のご依頼は担当者まで お 問 い 合 わせください 。
MSCI・ESG & Climateリサーチによる最新のレポートでは、アジア太平洋地域（APAC）の企業による気候変動対策の進捗状況を分析しています。企業の排出量開示から気候変動目標の設定、エネルギー・ミックスの進展、グリーン・トランジションに関連する資本市場の動向に至るまで、市場によって進捗のスピードは異なりますが、各市場の規制や政策支援、株主の意向、産業構成の違いが影響を与えていると考えられます。
「アジア太平洋 クライメート・アクション・プログレス・レポート」と題した本レポートは、MSCI主催のCapital for Climate Action APAC Conferenceに先立ち公開したものです。この会議では、投資・金融業界のリーダーが持続的な成長を目指す新時代への転換期にある今を定義する課題や機会について議論します。
MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデントは次のように述べています。「APAC地域では、COP28で採択された世界規模の再エネ導入3倍、省エネ効率2倍という目標を達成するために必要な鍵となる企業が多く存在しており、それら企業は、気候変動緩和策として期待される環境技術について質の高い特許を取得し、研究開発と普及のスピードとスケールを加速させています。日本市場についても、水素燃料のサプライチェーンを構築するために研究開発や実証実験のスピードを上げている企業やスタートアップに投資をする企業が多くあり、水素関連市場の規模を拡大させるために日本政府は多国間での支援枠組みの構築を進めています。今後、多国間での共同支援策を活用することで、企業は普及のスケールを獲得できる可能性があります。」
MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデント
本レポートの主な調査結果は次の通りです。
企業による気候変動対策の状況は一様ではない
・APACの企業の間でバリューチェーン排出量と気候変動緩和目標の開示が広がっており、気候変動対策に関する透明性や説明責任の明確化に進展がみられましたが、市場によって進捗状況は様々です。
➢ スコープ1、2、3 の排出量を開示した企業の割合の上位は、ニュージーランド（71%）、日本（44%）、オーストラリア（41%）でした。
➢ 2024年以降の気候目標を設定している企業の割合の上位は、ニュージーランド（88%）、日本（73%）、香港（66%）でした。
・ 大企業と比較すると、中小企業に対応の遅れがみられました。ISSBに基づく規制の進展や投資家の需要の高まりにより、中小企業についても今後気候関連開示が求められる可能性があります。
電力会社におけるエネルギー・ミックスの転換
・ APACの電力会社は、2015年から2022年にかけて、再生可能エネルギーと石炭火力の両方の発電量を拡大してきました。今後APACの電力会社がネットゼロ移行計画に足並みをそろえるためには、クリーン電力の発電量拡大と石炭火力発電所の早期廃止が重要なステップだという見方が広がっています。
・ APACにおける石炭火力発電の早期廃止の経済的実行可能性を高めるために、資本市場が果たせる役割を探る様々な取り組みが行われています。信頼性の高いトランジション・クレジットを通じた民間資本の投入、持続可能な金融タクソノミーに石炭火力の早期廃止に向けた環境・社会基準を導入するといった試みが挙げられます。MSCIの調査では、投資家の関与がこうした取り組みを補完できることを示しています。
クリーン・テクノロジーの革新と導入
・ 化石燃料からの移行を実現するためには、革新的な環境技術の研究開発のスピードを加速させ、環境技術の導入規模をスケールアップさせていくことが重要となります。環境技術の開発と普及のスピードとスケールをあげる重要なプレイヤーとしてAPACの企業が浮上しています。
➢ MSCI AC Asia Pacific Investable Market Index（IMI）の構成銘柄となっているAPACの企業は、MSCI World IMIの構成銘柄となっている先進国の企業と比べて、蓄電池、太陽光発電、水素燃料といった最新の再エネ技術について質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。これは、市場および技術が成熟した際にアップサイドを享受できる可能性を示しています。
➢ 国際エネルギー機関（IEA）では、COP28の目標通りに省エネ効率が２倍になった場合、世界のエネルギー消費量は３分の１減少し、脱炭素化が加速すると予測しています。IEAがエネルギー効率の改善で最も高い成果を予測している運輸・工業・建築分野においても、MSCI AC Asia Pacific IMIの構成銘柄は、MSCI World IMIの構成銘柄と比べて、エネルギー効率を高める省エネ技術に関して質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。
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参考資料として英文レポート全文を添付いたします。 弊社専門家へのご質問や取材のご依頼は担当者まで お 問 い 合 わせください 。
