マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2019年9月6日から9月9日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数678件）を実施しました。
【調査結果概要】
特別調査 個人投資家の株主優待活用の実態を大特集！
１－１．株主優待の有無は日本株の投資判断に影響しますか？
株主優待の有無が投資判断に影響するか尋ねたところ、58%の投資家が「強く影響する・影響する」と回答しました。6 割近い投資家が株主優待の有無で投資判断を変更する可能性があるということで、株主優待の有無が株価形成に一定の影響を与える可能性がありそうです。
１－２．どのような内容の株主優待に魅力を感じますか？
どのような内容の株主優待に魅力を感じるかを尋ねたところ「QUO カード等の金券」という回答が最多となりました。使い勝手の良い金券類に魅力を感じている投資家が多いようです。その他自社製品のプレゼントや買い物券等の回答も多くなりました。
１－３．株主優待がある銘柄の購入時期について
株主優待がある銘柄の購入時期について尋ねたところ、「株価をウォッチしておいて株価が下がったら買うことが多い」との回答が最多となりました。「権利付き最終売買日の直前に買うことが多い」との回答は6%にとどまっており、時期はあまり気にされず、株価水準が判断材料として重視されていることがわかりました。
１－４．株主優待権利取得後の投資行動について
株主優待の権利を取得した後の投資行動について尋ねたところ、「売却せず長期的に保有を続けることが多い」との回答が35%で最も高くなりました。続いて「売却せずしばらくは保有を続けて株価動向次第で判断することが多い」との回答が32%で続きました。権利を取得してもすぐに売却するわけではなく一定期間保有する前提で優待銘柄に投資している投資家が多いことがわかりました。
１－５．株主優待をどう使う？
もらった株主優待をどのように使うか尋ねました。「自分で使うことが多い」との回答が74%で最も高くなりました。「家族や友人にプレゼントすることが多い」との回答も20%に達しており、プレゼントとして株主優待を活用している方が一定数いることがわかりました。
１－６．おすすめの株主優待銘柄は？
株主優待を出すおすすめの銘柄について、アンケートご回答者お1 人につき1 銘柄を尋ねました。回答が最も多かったのはオリックス（8591）でした。続いてイオン（8267）やすかいらーくホールディングス（3197）、ANA ホールディングス（9202）、日本マクドナルドホールディングス（2702）など、知名度が高く私達の生活に身近な銘柄が多くランクインしました。
定例調査 個人投資家の相場観について
今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI（※）が18 ポイント上昇、米国株DI は6 ポイント上昇、中国株DI が14 ポイント上昇と3 地域のDI が揃って改善しました（グラフ2-1）。
【日本株DI】（2019 年6 月） -19→（2019 年9 月）9（前回比+18 ポイント）
【米国株DI】（2019 年6 月） 25→（2019 年9 月）31（前回比+6 ポイント）
【中国株DI】（2019 年6 月） -55→（2019 年9 月）-41（前回比+14 ポイント）
（※） DI：DI とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合
（%）を引いたポイントです。DI がプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DI が
マイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
なお、調査結果の詳細は別途レポート(PDF)をご参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。）
以 上
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
