生命保険の未来を創出し、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指す
ライフネット生命保険株式会社のプレスリリース
当社は、2008年5月の開業以来、ライフネットの生命保険マニフェスト「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」（以下、マニフェスト）に基づき、一貫してお客さま視点に立った事業運営を行っています。若年層を中心としたお客さまからの高い支持を得て、オンライン生保No.1*1に選ばれながら個人保険事業における保有契約件数は2024年3月に60万件を突破しました。また、2023年度からは新たに団体信用生命保険（以下、「団信」）事業を開始するなど、事業領域を拡大させながら着実な成長を実現しています。
この度、外部環境の変化等を踏まえながら、改めて当社が取り組むべき社会課題に向き合い、今後も力強い成長を実現するために、新たな経営方針及び2024年度から2028年度までの5年間の中期計画を策定し、経営方針等を通じて当社が実現したい社会をアウトカム目標として定めました。
1.新たな経営方針、中期計画の骨子及びアウトカム目標の設定
「経営理念」は、マニフェストそのものであり、前経営方針から変更はありません。「目指す姿」は、前経営方針期間において、オンライン生保市場のリーディングカンパニーとして市場の拡大を牽引してきたという自負のもと、改めて当社自身が生命保険の未来をつくる、という決意から更新しました。「大切にする価値観」は、当社が「目指す姿」を実現するためには、人材が重要であるという考えからこの度新たに策定したものです。事業の拡大に伴い組織が大きくなることに合わせて、改めてマニフェストのもとに集まる当社役職員が大切にする価値観をLifenetter Valuesとして明示し、お客さま視点の事業運営を強固にしてまいります。
当社は2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しました。後述する事業環境の認識を踏まえて、個人保険事業及び団信事業を一段と推進し、次の成長ステージに向かうために「Tech & Services」「Rebranding」「Embedded」の3点を重点領域として掲げます。また、人材戦略として、重点領域に注力するための組織体制移行の推進、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化を掲げます。
経営指標については、2023年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用したことを背景として、前経営方針で経営指標としていたヨーロピアン・エンべディッド・バリュー（以下、EEV）から変更します。当社の企業価値を表す最も重要な指標を「包括資本（Comprehensive Equity）」*2とし、2028年度において2,000億円～2,400億円の到達を目指します。また、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じて株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に株価3,000円以上、1株当たり包括資本10%程度成長を達成することを掲げます。さらに、経営目標の達成を目指すうえで、重点領域を支える人材戦略の成果を測るため、新たに人的資本に係る非財務目標を設定します。エンゲージメントスコア（総合）の継続的向上、多様性を測る指標として意思決定者*3に占める女性及び30代以下の割合をそれぞれ30%以上及び15%以上、成長機会を測る指標として、エンゲージメントスコア（成長）の継続的向上を掲げます。人的資本を強化し重点領域に注力することで、中期計画の目標達成を目指します。
当社は、上記の新たな経営方針及び中期計画の取組みを通じて、当社が実現したい社会をアウトカム目標として、「安心して、未来世代を育てられる社会」と定めました。また、アウトカム目標の実現に向けた参考指標として、「オンライン生保の市場浸透率」「未来の生活見通し」「子育てのしやすさ」を設定しました*4。
当社は、生活者にとって生命保険の需要は高いと考える一方で、時間的にも経済的にも生命保険に係る負荷が大きいことを課題と捉え、必要な保障を適切な保険料水準で、お客さまご自身の都合のよい時間帯で手続きできるオンラインの生命保険会社として開業し、特に、子育て世代である若年層に向けてマニフェストに掲げる価値を届けてきました。この度、新たな経営方針の策定にあたって、改めて当社が取り組むべき社会課題について向き合い、先行き不透明な中でも、お客さま一人ひとりがご自身の望む生き方を選択し、挑戦できる世の中となるよう貢献したいと認識しました。その中でも特に、少子高齢化をはじめ、日本社会が抱える課題に対して、安心して未来世代を育てられる社会づくりに貢献したいという思いから、当社が実現したい社会を「アウトカム目標」として定めました。
2.前経営方針（2018年度～2023年度）の振返り及び事業環境の認識
■前経営方針の振返り
当社は、2018年11月に策定した前経営方針において、オンライン生保市場の高い成長可能性を認識する中で、お客さまのニーズに確実にお応えするとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するために、重点領域に「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」を掲げ、積極的な投資を行いました。個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、継続的なUI/UXの磨き上げに尽力するとともに、主にテレビCMを中心とした営業投資を積極的に行い、保有契約業績は大きく伸長しました。また、この間、異業種のパートナー企業との提携も加速させることができました。当社がオンライン生保のリーディングカンパニーであることで、魅力的なパートナー企業に選ばれ、オンライン生保市場のさらなる拡大に繋がるという好循環モデルをつくることができたと考えています。さらに、パートナー企業であるKDDI株式会社とのグループシナジーを活かしながら、当社として新たに団信事業への参入も果たしました。
これらの取組みの結果、経営目標であった「ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー（以下、EEV）の早期の1,000億円到達」を2021年9月末に達成し、その後、目標額を2,000億円に更新しました。前経営方針中には、新型コロナウイルス感染症が発生し、当社の業績は当該感染症拡大の影響を大きく受け変動を繰り返しながらも着実な成長を実現し、2024年3月末時点のEEVは146,991百万円となりました。保有契約年換算保険料においては、前経営方針の開始年度末となる2019年3月末時点の13,085百万円から大きく増加し、2024年3月末時点では28,750百万円となりました。個人保険事業における保有契約件数は、2019年3月末時点の308,854件から2024年3月末時点では600,945件となりました。
■新たな経営方針及び中期計画策定の背景にある事業環境の認識
前経営方針の振返りを踏まえて、当社を取り巻く事業環境として、主に①オンライン生保市場の継続的な拡大とさらなる成長可能性、②若年層を起点とするテクノロジー活用の拡大、③巨大な経済圏を持つ企業のオンライン金融サービスへの参入、を認識しています。
①オンライン生保市場の継続的な拡大とさらなる成長可能性
新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症により加速し、お客さまの行動様式や企業の事業環境認識に大きな変化をもたらしたと考えています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、今後もオンライン生保市場は拡大するものと認識しています。オンラインで保険商品・サービスを提供する競合他社が増加し、競争環境が厳しさを増す中、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社が圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値提供の創出が必要であると認識しています。
②若年層を起点とするテクノロジー活用の拡大
開業以来、当社は主に子育て世代を中心に若年層のお客さまの支持を得て事業を拡大してまいりました。前経営方針下では、異業種のオンラインビジネスの拡大も相まって、当社のお客さまは中高齢層にも広がり、オンライン生保市場の拡大に手ごたえを感じています。一方で、便利なITサービスが次々と登場する中で、時代とともに変化するお客さまの行動様式に適応し、事業規模をより一層拡大するためには、常にその時代の若年層に選ばれることが重要であると考えています。
③巨大な経済圏を持つ企業のオンライン金融サービスへの参入
昨今、異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっていると認識しています。当社においても、前述のとおり、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しました。パートナー企業の戦略や経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性があることを認識しています。今後も、パートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。
以上の事業環境の認識を踏まえて、新たな経営方針のもと中期計画の重点領域に注力し、お客さまや社会に対してより良いサービスを提供することを通じて、企業価値の継続的な向上とアウトカム目標の実現を目指します。
*1. J.D. パワー「生命保険契約満足度調査＜ダイレクト部門＞」において、2021年-2024年の4年連続1位獲得。調査は新規契約・更新手続きをした顧客からの回答によるものです。
*2. 包括資本とは、当社グループの定義する指標です。IFRSの連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。
*3. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。
*4. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。
ライフネット生命について URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/
ライフネット生命は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を、「ライフネットの生命保険マニフェスト」にまとめ、営業開始から一貫してお客さま視点に立った生命保険をお届けしています。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、デジタルテクノロジーを活用しながら、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。
