IFAになる際に確認すべき3つのポイント！

IFAになる際に見落としがちな点をプロが解説

HIKAKU株式会社のプレスリリース

HIKAKU株式会社は、IFA法人を比較できる「IFA法人一覧比較シート」を無料で提供しております。この度、IFAになる際に確認すべき点をまとめたことをお知らせいたします。

一口にIFA法人と言っても、各々でかなり特徴が異なってきます。その際に比べるべき特徴について、皆様に共有いたします。

詳しい比べるべき特徴については、「IFA法人一覧比較シート」をダウンロードしてご確認ください（https://form.k3r.jp/hikaku/ifadl）

1. 顧客基盤があるかどうか

初めてIFAとして活動を行うときに、まずは証券会社にいた時に一緒についてきていただいたお客様からアプローチしていきます。こちらのお客様からいただく預かり資産から自分の収入が決まってきます。IFAになる際は、現在所属している店舗でお客様との信頼関係が築けているかどうかが重要になってきます。

また、以前所属していた店舗のお客様との信頼関係が築けている場合、そのお客様ともIFAとしてお付き合いすることができます。IFAになると全国のお客様に対してアプローチすることができます。IFAとして独立する際には、以前からお付き合いのあるお客様にもお声がけさせていただくことも、一般的になります。

囲い込みや情報管理を理由に、顧客を持ち出しを禁止している企業もあります。ですが、「お客様のご意向」ということでしたら、こちらは全く問題ありません。

IFAの正社員でしたら、顧客基盤がない人でもIFAとして活動することができます。むしろ、正社員に限って言えば「顧客基盤を持っているかどうかは一切見ません」というIFA法人が多いです。

これは、IFA法人側がお客様を集める仕組みを持っているためです。そして、こちらの仕組みは、かなり強固なものだと感じております。

実際、「お客様を多く集客できているが、IFAが足りない」と弊社にお問合せいただくIFA法人がほとんどです。

「お客様の獲得は苦手だが、目の前にお客様がいれば、その対応には自信がある！」という方にはピッタリであると考えています。あるIFA法人ですと、顧客基盤ゼロで入ってきた人の平均年収は1,000万円であり、中には2,000万円を達成する人もいます。

IFAになるからと言って、必ずしも顧客基盤が必要なわけではないのです。

IFAとして活動していくにあたって、提案したい商品がないとお客様に満足いただくことはできないと考えています。自分が何をお客様に提案したいか、またその金融商品がIFA法人にあるかどうかは見極めなくてはならないです。

IFA法人によって仕組み債に対する方針は大きく異なってきます。「IFAの判断に任せるIFA法人」「仕組み債は取り扱えるが厳しいチェックが入るIFA法人」「仕組み債を一切禁止するIFA法人」と方針は様々です。仕組み債を取り扱いたい場合は、IFA法人への事前の確認が必要になってきます。

オペレーティングリースも取り扱えるIFA法人が限られてきます。オペレーティングリースを外部で契約しているIFA法人や、独自でオペレーティングリースを持っているIFA法人もあります。IFA法人としてオペレーティングリースをやっていない時は、自分で契約しなくてはいけないので、注意が必要です。

IFA法人によって、保険代理店の機能を持つところと持たないところがあります。また、取り扱っている保険の数も大きく異なってきます。自分が扱いたい保険があるかどうかは、事前に確認する必要があります。

IFA法人と契約を結ぶとき、「業務委託」または「正社員」で結ぶことができます。それぞれの形態に特徴がありますので、自分に合ったものを選ぶ必要があります。

業務委託契約ですと、自分が上げた成果の分だけ大きく報酬として返ってきます。バック率は高いところですと70%以上を出すところもあり、年収が億を超えてくる人もいらっしゃいます。

一方で、顧客基盤をある程度持っておく必要や、新規開拓を自分で行なっていく必要がある部分もあります。

また、業務委託契約と言っても、IFA法人によってサポート体制も大きく異なります。

一人で独立して動くことが求められるIFA法人もありますが、IFA法人全体で新規顧客開拓のサポートを行うIFA法人もあります。

業務委託契約と言えど、IFA法人によって実態は大きく異なるので、しっかりと比べる必要があります。

正社員の契約ですと、ベースの給与がしっかりと保証されます。一方でバック率が少し落ちてしまう部分がありますが、50%を出すIFA法人もあります。

正社員ですと顧客基盤を求められないケースも多いです。お客様は、会社としてセミナーやITツールを使って集客するためです。

また、事務作業もそれを行う部署を会社として持っているため、IFAが行うケースは少ないです。正社員のIFAは、お客様への提案に集中して取り組むことができます。

まずは、IFAとしてとして活動をしてみたい方には、とても良い雇用形態だと考えています。

このように、IFAに転職する際に注意すべきポイントを3つ挙げさせていただきました。IFA法人に関して確認しないと、人生が変わってしまうことがお分かりいただけましたでしょうか？こちらを基に、IFAとしての転職を検討いただけると嬉しいです。

以下のリンクから、弊社が無料で提供している「IFA法人一覧比較シート」もぜひご活用いただきたいです。