環境省　令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）を開始

金融機関を通じて地域社会全体の脱炭素化を推進

株式会社三菱総合研究所のプレスリリース

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、環境省から「令和6年度金融機関における脱炭素に向けた移行戦略の策定支援及びエンゲージメント実践支援委託業務」を受託し、移行戦略の策定やエンゲージメントの実践に取り組む支援先金融機関の公募を5月7日に開始しました。「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」として、地域金融機関をはじめとする金融機関を通じた地域社会全体の脱炭素化を支援します。

1. 背景

気候変動対応に関する取り組みが拡大する中、企業等の組織における低炭素経済への移行に向けた一連の目標や行動を、組織の事業戦略として示す「移行計画」の策定・開示を求める動きが国内外で広がりつつあります。

こうした中、金融機関における脱炭素化の取り組みでは、自社の移行計画の策定・開示のみならず投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメントが求められます。大手企業と比較し脱炭素の意識醸成・対応が限定的な中小企業に対しては、金融機関を経由した働きかけの重要性が高まっています。もっとも、中小企業を主な取引先とする地域金融機関では、専門人材や知識・ノウハウの不足などの理由で、エンゲージメントに至る前の移行計画や戦略策定の検討に着手できているところは多くありません。

MRIは昨年度、環境省の「令和5年度地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」の事務局を務め、また、「金融機関におけるTCFD開示に基づくエンゲージメント実践ガイダンス」を作成するなど、地域金融機関によるエンゲージメントを支援してきました。

2. 本プログラムの概要

本プログラムでは、金融機関の脱炭素化に向けた移行計画の策定およびそのエンゲージメント戦略を「移行戦略」と位置づけ、移行戦略の策定とそれに基づいた投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践等に関するモデルケース創出を目指します。

(1) 実施内容

支援対象となる各金融機関が個別に設定したゴールに基づき、以下を実施します。

支援面談：ファイナンスドエミッション（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定・分析等による移行戦略の策定、同戦略に基づいた投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメント、移行計画の開示に向けた検討等の支援（個別に設定したゴールに基づき、関係する内容を支援）（5回程度）
中間報告会：支援面談を通じて策定した移行戦略やエンゲージメント実践の状況の共有・意見交換
成果報告会：移行戦略の検討・策定およびエンゲージメントの実践結果についての共有・意見交換

(2) 参加金融機関の募集

以下のとおり公募します。

対象：移行戦略の策定、戦略に基づいた投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメント、移行計画の策定・開示等に取り組む意思のある金融機関またはその持株会社
採択数：3社程度
応募期間：2024年5月7日（火）～6月7日（金）
応募方法：応募条件、提出書類などの詳細は、環境省の特設ホームページをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_03131.html

(3) 公募説明会

以下のとおり、プログラム公募説明会を開催します。

開催日時：2024年5月14日（火）14:00～15:00
開催方法：オンライン形式
参加方法：事前の連絡・申し込みは不要です。以下URLからご参加ください。
https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m7465a6201bca81e69549dd33d3872fa8
ミーティング番号（アクセスコード）：2519 220 5459
ミーティングパスワード：Tw2qbZ98BJJ9

3. 今後の予定

2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けては、直接金融市場における機関投資家等からのプレッシャーを受けにくく、サプライチェーンにおける規制対応とも距離のある中小企業を巻き込むためのアプローチの検討が必要です。この点において中小企業を間接金融市場から支える地域金融機関が果たす役割は大きいと認識しており、MRIは本プログラムを通して、広く地域金融機関を支援し、モデル事例を創出することでわが国の脱炭素化に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号

内容に関するお問い合わせ
　エネルギー・サステナビリティ事業本部内
　移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム運営事務局
　担当：戸上、島田、瀬戸
　E-mail：sus-info@mri.co.jp

報道機関からのお問い合わせ
　グループ広報部
　E-mail：media@mri.co.jp

1. 背景

2. 本プログラムの概要

3. 今後の予定

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