UPSIDER Capital、ベンチャーデット市場規模が5年以内に10倍以上、最大2兆円規模に拡大すると予測

株式会社UPSIDERと株式会社みずほフィナンシャルグループの合弁事業である、株式会社UPSIDER Capital（代表取締役：石神直樹、本社：東京都港区、以下「UPSIDER Capital」）を運営会社とした日本初のグロースステージスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、ベンチャーデットに関する概況や今後の展望をまとめたホワイトペーパーを、八木智昭様（株式会社タイミー 取締役CFO）・立岡恵介様（グローバル・ブレイン株式会社 General Partner）ご監修のもと、制作いたしました。

UPSIDER Capitalは、今後国内スタートアップへの投資額自体が大きくなり、ベンチャーデットへの投資も増えていくことや、日本のベンチャーデット市場が米国のエクイティファイナンスに対するデットファイナンスと同様に伸びることを前提とした場合に、日本のベンチャーデット市場の市場規模が、今後5年以内に現在の約1,800億円から1兆円～2兆円規模*になる可能性があると予測いたします。

* 米国のエクイティファイナンスに対するデットファイナンスの比率から試算。詳細は本文に記載。

あわせて、「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、4月末までの実行予定を含む融資総額が約50億円となったことを発表いたします。

公開したホワイトペーパーの概要・サマリーについて

＜概要＞

ベンチャーデットについて網羅的に解説した本ホワイトペーパーは、報道関係者の方向けに、ベンチャーデットの基礎知識から、日本におけるベンチャーデット市場の概観、国際比較など整理してお伝えするとともに、最新の動向や今後の展望についても解説しています。今後さらに存在感を増すベンチャーデットについて理解を深めていただける内容です。

ご希望の報道関係者様は、下記URL先のフォームよりお問い合わせください。

• お問い合わせはこちら：https://forms.gle/6WNHmdUVAbKVQZKR9

＜サマリー＞

日本国内におけるベンチャーデット市場は急速な拡大を見せ、2018年から10倍以上の規模（2023年：1,882億円）になっており、着実に存在感を増しています。これは多様なニーズの高まりを背景とした多様なプレイヤーの登場、「スタートアップ育成5か年計画」に端を発する政府による後押しなどによるものです。

ベンチャーデットの歴史が日本より長い米国、欧州においてもそれぞれ10年前の4倍以上（2022年：約4.5兆円（410億ドル））、40倍以上（2022年：3兆円（200億ユーロ））と伸びており、市場規模は日本の10倍以上となっています。

米国において、エクイティファイナンスとベンチャーデットには正の相関があり、エクイティファイナンスの広がりと共にベンチャーデット市場が伸びてきています。そのため、日本においてもエクイティファイナンスの広がりと共にベンチャーデット市場は拡大していくと考えられます。具体的には、ホワイトペーパー内で解説している2つのドライバーによって引き続き成長すると見込まれ、市場規模は、今後5年以内に現在の約1,800億円から1兆円～2兆円規模になる可能性があります。

監修者・コメントご紹介

＜株式会社タイミー 取締役CFO　八木智昭様＞

スタートアップにとってファイナンスは将来の成長に欠かせない動力源であるものの、ファイナンス手法はエクイティが中心で実態としては選択肢は限られていました。近年のデットファイナンスの隆盛は間違いなくスタートアップにとって追い風です。一方で、調達する側のデットファイナンスの戦略立案・交渉方法などのプラクティスはまだ浸透しておらず、また、融資する側も与信判断やリスクリターンの正当化など課題は多々あり、今後のベンチャーデット市場の持続的な拡大にはお互いが相手側の立場を理解し合い、双方にとってより良いプラクティスを作ることが重要だと考えております。私も当事者の一人としてベンチャーデット市場の拡大に貢献していきたいと思います。

■プロフィール：2008年に新卒で入行した三菱UFJ銀行において、商銀・信託・証券等のグループ総合取引やストラクチャードファイナンス、シンジケートローン等を中心とした法人営業業務に6年超従事。その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資銀行本部にてテクノロジー/インターネット/ソフトウェア/フィンテック業界における上場・非上場企業のIPO、M&A、デットファイナンスを中心とする投資銀行業務に従事。SaaSベンチャーで1年弱ほど、事業推進、ファイナンスを主導した後、2020年にタイミーに参画。2021年にはシリーズDラウンドで海外機関投資家等から総額53億円の資金調達、2022年にはセカンダリー取引で海外機関投資家の資本参画や総額183億円のデット調達を主導、2023年にも総額130億円のデット調達を主導し現在に至る。

・株式会社タイミー コーポレートサイト：https://corp.timee.co.jp/

＜グローバル・ブレイン株式会社 General Partner　立岡恵介様＞

日本では、この10年でまずはエクイティファイナンスのプレイヤーの層が大きく拡大し、シード、アーリーからミドル、レイターといったグロースステージを得意とするエクイティ投資家（VC）が増えてきました。そして、この5年間で一気に海外と近い（エクイティに対する）比率にまでベンチャーデットの市場規模が拡大してきています。ベンチャーデットはエクイティであるストックオプションと融資の要素である金利という２つのレバーを組み合わせることで、多様なリスクリターンでの資金調達を可能とする画期的な取り組みです。伝統的な金融機関だけではなく、UPSIDERやfundsなどスタートアップ向きの独自の審査システムを持つ独立系のプレイヤーが出てきたことで、更に市場が活性化し、スタートアップの成長を支える存在になっていくことでしょう。

■プロフィール：2013年にグローバル・ブレイン（GB）に参画。領域を問わず、50社を超えるスタートアップへの投資、育成、EXITに携わる。主な担当投資先はメルカリ、ラクスル、ウェルスナビなど。現在は投資活動に留まらず、 General Partner としてファンド運営に関わる幅広い業務を担当。前職はボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、リクルート（出向）。BCGではテレコム、消費財、小売を中心にC向けのサービスやプロダクトに関するコンサルティングに従事。リクルートでは新規事業の開発を行う部署にて、事業戦略の立案や事業モニタリングを担当。

UPSIDER BLUE DREAM Fundの融資実績について

2023年12月にリリースした、日本初のグロースステージスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、4月末までの実行予定を含む融資総額が約50億円となったことを発表いたします。

「ともに、速く、遠くに」をキャッチコピーに、最短1週間・最大10億円・最長3年の融資実行を掲げるUPSIDER BLUE DREAM Fundは、すでに成長スタートアップに多くのデットファイナンスを実現しており、今後も同様のスピードでスタートアップの資金調達に新たな選択肢を提供してまいります。

多くのお引き合いを頂いていることを受け、他の金融機関との連携も含め、第二号ファンドの立ち上げの準備も進めていく予定です。

UPSIDER Capitalについて

所在地	東京都港区六本木七丁目15番7号
事業内容	UPSIDER BLUE DREAM Fundの運営、及び企業のサステナブルな成長 に資する新たな金融サービスの開発・提供
代表者	代表取締役 石神 直樹
URL	https://upsidercap.com/
株主	株式会社UPSIDER みずほイノベーション・フロンティア株式会社

グロースデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」について

グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」は、2023年11月、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とする、総額100億円のスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」を発表しました。

「世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げる」ことを目指す「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、最大・最速の融資でスタートアップの成長を後押しする日本初のグロースデットファンドとして、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。

法人カード「UPSIDER」について

株式会社UPSIDERが提供する法人カード「UPSIDER」は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円以上(2023年12月末時点)、累計与信枠は1兆円を突破しています(2024年3月末時点)。

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。