～2023年度取扱件数は約1億4千万件、取扱金額は約65兆円～
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のプレスリリース
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス※1」の2023年度の取扱件数は１億４千万件、取扱金額は65兆円となり、初の年間１億件超えを達成するとともに、サービス開始以来、22年連続での増加となりました。
【地方分野、地方税統一QRコードの取扱いにより大幅増】
2023年度の地方分野におけるペイジー利用状況は、件数が前年度比約370％（2022年度は前年度比104％）、金額が前年度比約182％（同130％）と大幅な増加となりました。これは、2023年4月1日から地方税統一QRコード※2（eL-QR）※3を活用した地方税の納税が開始され、eL-QRが印字された納付書が金融機関窓口に持ち込まれた際に、ペイジーの「一括伝送方式※4」によりeLTAX※5（地方税ポータルシステム）へ納付情報を電子的に送付する仕組みへ、全国的に多くの金融機関が対応したことが大きな要因となります。また、地方税共同機構が運営する「地方税お支払サイト※6」において利用者がeL-QRを読み取らせることで、ペイジーの「情報リンク方式」に対応する金融機関のネットバンキングから全国ほぼ全ての地方団体へ納税が可能となったことも、取扱増加に寄与したものと捉えています。eL-QRや地方税お支払サイトで納められる税目は順次拡大され、また、国において2026年9月を目標にeLTAXやeL-QRを活用した公金納付を可能とするよう取組みが推進されていることから、ペイジーの更なる拡大に繋げていきたいと考えます。
【国分野は堅調に推移、民間分野は現状をキープ】
2023年度の国分野におけるペイジー利用状況は、件数が前年度比約107％（2022年度は前年度比115％）、金額が前年度比約111％（同139％）と堅調に推移しました。特に取扱金額は約50兆円となるなど、国の電子納税（納付）の決済インフラとして、20年以上の運用実績や高額な税金や料金でも安全に納付できる点などが評価されているものと考えます。「国税」や「労働保険料」においては、法人によるペイジー納付を推進するためWEBサイト・WEB広告配信による勧奨を継続的に実施しているところですが、法人においてはまだまだ金融機関窓口納付が多い領域であるため、引き続き法人によるペイジー納付（電子納税）の利用拡大にも注力していきたいと考えます。
民間分野におけるペイジー利用状況は、件数が前年度比約100％（2022年度は前年度比85％）、金額が前年度比約122％（同100％）と前年度の取扱件数から横ばいとなりました。引き続き他決済との競合等の影響はありながらも、決済代行会社を中心に取扱いは増加傾向にあり、決済手段としてペイジーが適した分野での加盟店の拡大や利用増加などが影響しているものと考えています。
※1 税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 QR コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※3 2023年4月から、全国ほぼ全ての地方団体が発行する納付書に統一規格のeL-QR（QRコード）を印字する対応が開始。固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納付書が対象で、順次、他税目等に拡大されます。
eL-QR は、地方税共同機構の登録商標です。
※4 金融機関の事務センタ等で消込通知データを一括して作成し、これを収納機関に送信する方式。
※5 eLTAX は、地方税共同機構の登録商標です。
※6 地方税共同機構が運営する、納付書に印刷されたeL-QRやeL番号を使い、スマートフォンやパソコンで地方税をお支払いいただけるサイト。
