「インフレ実感と投資行動に関する調査 2024」を実施

【調査結果の要点】

• 物価が1年前と比べて「上がった」という方は9割超に達し、前年を上回った（前年比+6ポイント）。インフレの見通しでは、今後6カ月超続くと予測する回答が約9割にのぼり、商品やサービスの値上げが長期間にわたって続いており、インフレの常態化を予測する方が増加した。

• インフレが資産価値を目減りさせることを「心配している」という回答の割合は約8割にのぼった。また、投資（資産運用）を通じて物価の上昇（インフレ）から資産を守る「対策をとっている」と回答したのは38%（前年比+13ポイント）で、約1.5倍になった。投資を通じて、資産価値を守る対策をとる方が増加した。

• 「対策をとっている」方の7割超が「投資（資産運用）の金額を増やしたい」と回答し、インフレの影響による投資意欲の高まりが窺えた。

• 投資信託を保有する目的は「老後に備えた資産形成のため」が約7割で最多。「値上がり益を得たいため」（約５割）を上回った。

• 投資を継続するうえで許容できる下落幅として、「ー10％まで下落を許容できる」という回答が5割を占めた。投資元本の半分以下になることを意味する「ー50％超下落しても許容できる」は5％だった。老後に備えた資産形成が強く意識されるなか、リスク許容度に合わせた投資が求められる。

• NISAの利用意向では、「「つみたて投資枠」と「成長投資枠」でそれぞれ違う商品を購入する」（36％）が最多。「「つみたて投資枠」と「成長投資枠」ともに同じ商品を購入する」は11％だった。幅広い商品に投資できる成長投資枠を利用したいニーズが確認できた。また、回答者のうち「NISAを利用しない」はわずか9%。投信保有者において、NISAの普及度の高さが窺えた。

当社は資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、個人投資家の皆さまの資産運用のお役に立つ情報をご提供してまいります。調査の概要や結果の詳細につきましては、下記をご参照ください。

【調査結果】

1．インフレの実感

（1）（1年前と比べた）物価上昇の実感

✓ 「かなり上がった」「少し上がった」合計で93％。前年よりもインフレの実感が強まっている。

（2）インフレの見通し

✓ インフレは「長く続く（3年超）」「しばらく続く（6ヵ月超〜3年以内）」という回答は、合計で87％。

✓ 前年と合計値はほぼ変わらないものの、「長く続く（3年超）」という回答は9ポイント増加。

2．インフレが資産形成に与える影響

（1）資産価値に与える影響への不安

✓ インフレが資産価値を目減りさせることを「とても心配している」「やや心配している」という回答は、合計で78％（前年比-6ポイント）。

（2）資産を守る対策をとっているか

✓ 「対策をとる必要は感じているが対策はとっていない」が最多（51％）。

✓ 「対策をとっている」は38％（前年比＋13ポイント）となり、1.5倍に増加した。

（3）対策をとっている方の投資意向

✓ インフレによる保有資産の目減りを対策するために「投資（資産運用）の金額を増やしたい」という回答が最多（72％）。

✓ 前設問のインフレから資産を守る「対策を取っている」回答者の割合が増加し、そのうちの多くが「投資（資産運用）の金額を増やしたい」と回答していることから、インフレの影響によって資産価値が目減りすることへの対策を目指した投資意欲の高まりが示唆される結果となった。

（4）対策をとる必要は感じているが対策はとっていない方の理由

✓ インフレから資産を守る「対策をとる必要性を感じているが対策はとっていない」方のうち、「どのような対策が必要かわからない」方が最多（69％）。「どのような対策が必要かわかっているが行動に移していない」（28％）を大幅に上回る。

✓ 前年と傾向は変わっておらず、知識不足のために不安に感じながらも対策に移せていない個人投資家が引き続き多くいることが分かる。

3．投資スタンス・NISAについて

（1）投信を購入する際に重視するもの

✓ 投資信託を購入する際に重視する項目としては、「コスト」が最多（60％）、次点で「リターン」（39％）が挙がった。

（2）投資信託を保有する目的

✓ 「老後に備えた資産形成のため」が71％で最多。「値上がり益を得たいため」（51％）を上回った。

（3）投資継続における下落許容度

✓ 投資を継続するうえで許容できる下落幅として「-10％まで下落を許容できる」という回答が半数を占めた。投資元本の半分以下になることを意味する「–50％超下落しても許容できる」は5％だった。老後に備えた資産形成が強く意識されるなか、リスク許容度に合わせた投資が求められる。

（4）NISAの活用方法

✓ 「「つみたて投資枠」と「成長投資枠」でそれぞれ違う商品を購入する」（36％）が最多。「「つみたて投資枠」と「成長投資枠」ともに同じ商品を購入する」は11％だった。

✓ 「NISAを利用しない」はわずか9%。投資信託保有者において、NISAの普及度の高さが窺えた。

* 質問に特段記載がない場合は「単一回答」

* 合計の数値は四捨五入の関係で内訳の合計と一致しないことがある。

【調査の概要】

■調査目的

物価の上昇が続くなか、生活実感と投資行動の実態を把握することで、個人投資家の皆さまにお役立ていただけるソリューションや情報提供につなげる。

■調査対象

現在投資信託を保有している20歳以上の男女が対象。

サンプル数は1,200。各年代・性別のサンプル数は以下の通り（均等割付）。

■調査方法、地域

インターネットによるアンケート調査、全国を対象。

■調査期間

2024年2月17日～18日

以上

■投資信託に係るリスクについて
　投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み入れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。

■投資信託に係る費用について
・購入時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・購入時手数料　上限3.3％（税込）
・換金時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・信託財産留保額　上限0.5％
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・・・信託報酬　上限　年率1.9525％（税込）
※ファンド・オブ・ファンズでは、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。
・その他の費用・手数料・・・・・・・・・・・・・・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

　詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
　※お客さまにご負担いただく手数料等の合計金額については、お客さまの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。 費用の料率につきましては、当社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。費用の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
投資信託にかかるリスクや費用は、投資信託毎に異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご確認ください。

■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用
商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社
　　　　　https://www.tokiomarineam.co.jp/
　　　　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会