株式会社ベター・プレイスのプレスリリース
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賃上げの背景
当社は昨年度、2022年10月の定期昇給および2023年4月の給与ベースアップと合わせて約5%の賃上げを実施いたしました。
世界情勢および円安等の影響により物価高騰が続くなか、今年度は昨年度に引き続き、2023年10月に実施した定期昇給にて基本給を一律で5,000円／月引き上げ、加えて2024年4月分の給与より、正社員を対象に3％のベースアップを実施、時給制社員に対しては時給を3％アップいたします。
この2つの施策により、全社員（時給制社員を除く）の給与は昨年度比で約4.4％上昇することとなります。これは2024年の民間主要企業の平均賃上げ予測率3.66%*¹を上回り、また、2024年の物価上昇率予想2.4%*²を上回る賃上げとなります。
2年連続の賃上げにより、さらなる従業員のエンゲージメント向上を実現し、持続的成長に必要な人材の確保の為の採用強化に取り組み、自社サービスの価値向上につなげてまいります。
*¹ 一般社団法人 労務行政研究所 労使および専門家の計 478 人に聞く 2024 年賃上げの見通し（2024年1月）
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000086557.pdf
*² 日本銀行 経済・物価情勢の展望 (2024 年 1 月)
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2401b.pdf
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実施概要
・内容：
① 2023年10月 基本給を一律5,000円／月 引き上げる昇給を実施
② 2024年4月給与（=5月支給）から基本給の3%ベースアップ、時給制社員は3%の時給アップ
①②をあわせ、昨年対比約4.4%の賃上げ
・対象者：
①②正社員全員、②時給制社員全員（23年12月末時点で在籍の社員）
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株式会社ベター・プレイス
私たちは「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。」という企業理念を掲げ、富裕層でない一般の人たちが「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指しています。
エッセンシャルワーカーや中小企業従業員の多くは、世の中を支える大切な仕事をしているにもかかわらず、大企業で働く人々と比べて所得水準が高くありません。また、勤務先に企業年金・退職金制度が設けられていないことが多いため、その恩恵を十分に享受できていません。
将来のお金の心配を抱えることは、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の低下や、子どもを望んでも安心して生み育てることができない心理状態につながります。
将来への「希望格差」ーベター・プレイスは、この課題を解決するために事業活動を行っています。
＜主なサービス＞
企業年金DXシステム「はぐONE」の提供
「福祉はぐくみ企業年金基金」企業年金・退職金制度導入設計・サポート
企業型確定拠出年金導入設計・サポート
福祉業界向けITシステム開発
＜会社概要＞
会社名：株式会社ベター・プレイス
所在地：東京都新宿区四谷坂町9-9 三廣ビル9F
代表者：代表取締役社長 森本 新士、 代表取締役COO 古市 成樹
設立： 2011年10月17日
従業員数：90名（2024年1月末時点）
URL： https://bpcom.jp/
【採用情報】
当社では、私たちと一緒により素晴らしい未来を作り上げていく仲間を募集しています。
少しでもご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。
採用情報はこちら： https://bpcom.jp/recruit/
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「はぐくみ企業年金」について
現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*³であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*⁴となっています。
勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある新しい企業年金制度「はぐくみ企業年金」を設立しています。
「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な企業年金基金で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生のひとつとしてご好評いただいています。
従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。
現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連となっております。
サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/
（出所）
*³厚生労働省 平成 30 年若年者雇用実態調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf
*⁴ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月
https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news
