Securitize Japan株式会社のプレスリリース
セキュリティ・トークン（以下、ST）/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）は、ソニー銀行株式会社（取締役社長：南 啓二、以下「ソニー銀行」）と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）により、Securitizeの提供するSTプラットフォーム（以下、Securitize プラットフォーム）を活用した合同運用指定金銭信託受益権STの第２号案件として、「米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）」（以下、「本ST」）の公募及び発行が行われることをお知らせします。
※ 本リリースはSecuritizeの活動を紹介することを目的としたものです。Securitizeは日本では証券業を行っておらず、特定の商品への投資勧誘、アドバイスを提供するものではありません。
米ドル建てのSTの発行・募集は、本邦初の取り組みとなります。（2024年3月5日現在 Securitize調べ）
■ 本取り組みの特徴
今回の案件は、2023年7月4日に公表した、ソニー銀行、三井住友信託銀行による本邦初の合同運用指定金銭信託受益権セキュリティ・トークンの公募及び発行に続く第２号案件です。
本STは、ソニー銀行顧客から信託された米ドル建て金銭をソニー銀行向けの米ドル建て貸付等で運用する合同運用指定金銭信託の信託受益権です。三井住友信託銀行が組成・発行し、ソニー銀行が「登録金融機関」として販売を担当します。調達した資金は、「気候変動・水・生物多様性対策など、環境に好影響を及ぼす事業活動」通称「グリーンプロジェクト」に資金使途を限定して発行された債券（グリーンボンド）に投資されます。加えて、本STの購入者にソニー銀行オリジナルのNFTがプレゼントされる予定です。
■Securitizeの役割
本STの管理・販売には、Securitizeプラットフォームが利用されます。Securitize プラットフォームにより、投資家向けのST購入申込画面、ソニー銀行・三井住友信託銀行向けの管理画面の双方が提供されます。投資家であるソニー銀行の顧客はソニー銀行のインターネットバンキングサイトから、Securitizeが提供するST購入申込画面へワンクリックでシングルサインオン（SSO）が可能です。
本STの販売が米ドルで行われることに伴い、Securitize プラットフォームは外貨建ての商品を日本法に基づいて販売ができるようにアップデートされました。投資家向けの画面、管理画面の双方で外貨による金額表示に対応したことをはじめ、源泉徴収税等の各種金額を外貨ベースで算出できるようになりました。これまでの円建ての商品の場合と同様に、管理画面で計算を自動で行い、投資家向け画面では分配金額の確認等が可能となりました。これらの機能により、今後より幅広い通貨建ての商品の販売にも対応できます。
今回の協業により外貨でのSTの取り扱いが可能となり、日本におけるSTOの領域がさらに拡張され、理想的な在り方に一歩近づいたと言えます。SecuritizeはWeb3時代も見据え、これからもSTOの多様化、利用拡大が進み、より多くの投資家、企業がそのベネフィットを享受できる世界を目指して取り組みを実施していきます。
■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(*2)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは https://www.securitize.io をご覧ください。
■ Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
(*1) 本書面は、合同運用指定金銭信託受益権セキュリティ・トークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて目論見書を使用して行っております。
(*2)Securitizeは、日本においては証券業は行っておりません。
【本件に関するお問い合わせ先】
Securitize Japan 株式会社 コーポレートサイトお問い合わせ
https://www.securitize.co.jp/about-us/contact-us
