【新レポート発行】2023年度「第5回人事・退職給付一体サーベイ（人的投資編）」の調査結果

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のプレスリリース

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌）はこの度、三菱UFJ年金情報2024年3月号で「第5回人事・退職給付一体サーベイ（人的投資編）」の調査結果を公表しました。

本サーベイは三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）が昨年10～11月に共同で実施したサーベイ調査の「概要版」の分析結果を公表するものです。

■第5回調査の目的と概要

2023年は物価上昇を背景に高い水準の賃上げが実施され、また「有価証券報告書」での「人的資本・多様性に関する情報」の法定開示が義務付けられました。そして現在は、2024年問題をはじめとする労働力不足が見込まれ、採用の確保と離職防止、シニア活用の検討が必要な状況となっています。このような経済・社会状況が変化する状況下、2023年の賃上げ動向や人的資本経営への取組状況・開示方針などを中心に実施したアンケート調査の分析結果をお伝えします。

【アンケート調査概要】第5回人事・退職給付一体サーベイ「人的投資編」

■実施期間： 2023年10月2日～11月10日

■対象企業：弊社の企業年金お取引先

■回答企業： 245社

■実施方法： Webアンケートへの回答

■設問数　： 40問（業種・従業員数等の基本属性の設問を含めて）

（1）2023年の賃上げ動向

2023年は物価上昇と政府の賃上げ方針を背景に、多くの企業で賃上げを実施しました。

「ベースアップを実施」した企業：69.8%

「賞与（業績連動部分を除く）で対応」した企業：19.2%

賃上げ（定期昇給は除く）を実施した（予定も含む）目的・理由については、『外的要因』を理由とする割合が高い傾向が見られます。

「物価上昇への対応」（外的要因）を賃上げの目的・理由としている企業：52.7%

「労働組合からの要請」（外的要因）を賃上げの目的・理由としている企業：42.0%

（2）人的資本経営の考え方と情報開示への対応状況

2023年3月期決算より「有価証券報告書」での「人的資本・多様性に関する情報」の法定開示が義務付けられたことにより、人的資本の情報開示が進みました。

「金融商品取引法・女性活躍推進法などの法令・告示等で義務化された開示項目のみを開示する」企業：30.6%

「「女性活躍推進法」（2022.7.8施行）における開示項目を参考に、法律で義務化された以上に積極的に情報開示を行っていきたい」企業：20.4%

「「人的資本可視化指針」（2022.8.30公表）を参考に、法律で義務化された以上に積極的に情報開示を行っていきたい」企業：17.1%

（3）定年延長への取組状況

定年年齢の動向については、「60歳定年」の割合が減少し、65歳以上定年が増加しました。

（4）DB・DC制度の見直し動向

従業員処遇の観点から物価上昇に合わせて給付額の見直しの検討も必要となってくるものと考えられます。給付額に利息の付くキャッシュバランス制度（CB）においては、付利率（再評価率）が国債利回りに連動する制度が多くなっていますが、低金利で物価が上昇する局面では実質的価値が目減りすることが懸念されます。付利率を年金資産の運用利回りに連動させることで、中長期的にインフレへの耐性が期待できる「実績連動型CB」の採用が有効と考えられます。

「国債利回り」を採用している企業：35.1%

「運用利回りの実績（実績連動型）」を採用している企業：6.7%