新規暗号資産「ドージコイン(DOGE)」取扱い開始のお知らせ

株式会社bitFlyerのプレスリリース

株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「bitFlyer」)は、 bitFlyer の販売所において、本日 2024 年 2 月 29 日(木)より新たに「ドージコイン(DOGE)」の取扱いを開始しました。

bitFlyer では、今後も積極的に新規暗号資産の取扱いを増やしていくことで、お客様の投資の選択肢及び web3 への参画の機会を増やしていくことに努めてまいります。

■ ドージコイン(DOGE)について

・通貨名:ドージコイン(Dogecoin)

・ティッカーシンボル:DOGE

・特徴:ドージコインは、インターネットミームとして知られる「ドージ(Doge)」の柴犬をモチーフとしたロゴを特徴とする暗号資産で、2013 年にライトコインの技術をベースに開発されました。当該暗号資産は当初明確なビジョンや目的がないまま発行されましたが、プロジェクトコミュニティーは徐々に拡大し、多数のインターネットショッピング、寄付等の決済手段の一つとして利用されています。

また、本日より以下のキャンペーンを行います。

■ キャンペーン概要

bitFlyer の口座をお持ちのお客様が対象です。bitFlyer 10 周年記念クイズに回答し、キャンペーン期間中に当社販売所で 1 万円以上の暗号資産を購入して頂いた方の中から抽選で最大 10 名様に 5 万円相当のドージコイン(DOGE)をプレゼントいたします。

※ 当選者数が 10 名未満となった場合も再抽選は行いませんのであらかじめご了承ください 。

※ DOGE の概要・注意点に関してはこちらをご確認ください。

https://bitflyer.com/pub/explanatory-summary-of-our-handled-virtual-currency.pdf

■ キャンペーン期間

2024 年 2 月 29 日(木) ~ 2024 年 3 月 29 日(金)午後 11 時 59 分まで(日本時間)

詳細は以下のキャンペーンページをご確認ください。

https://bitflyer.com/ja-jp/cam/10th-anniversary-cpn-5

■ キャンペーンに関する注意事項

このキャンペーンは、日本に居住しているお客様が対象です。

bitFlyer アカウントはお一人につき 1 アカウントです。すでに bitFlyer アカウントをお持ちのお客様は重複してアカウントを作成することはできません。

暗号資産(仮想通貨)のお取引には、ご本人確認のお手続きを完了していただく必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

ご本人確認における FAQ:https://bitflyer.com/ja-jp/faq/1-19

ご本人確認のお手続きには審査がございます。審査にはお時間を要する場合がありますので、時間に余裕をもってご参加ください。また審査の結果、ご希望に添えないこともございます。

以下に該当するお客様は、本キャンペーンの対象外です。

・プレゼントの進呈時点で bitFlyer のアカウントを解約済みのお客様

以下の事情が判明した場合、プレゼントを受け取る権利を無効とさせていただくことがあります。なお、プレゼントの受け渡し後においては、没収等の措置を取らせていただくことがあります。

・ お一人で複数のアカウントを作成していることが判明した場合

・ ご登録いただいた連絡先へのメールが送信できない場合、又は受信できない場合

・ 虚偽の情報を用いていることが判明した場合

・ その他、bitFlyer が利用規約及びその他要項を満たしていないと判断した場合、不正な行為であると判断した場合

上記のキャンペーン対象外及びプレゼント受領の権利を失効された当選者が発生した場合は、繰り上げ抽選を行いません。

当選された方には bitFlyer から個別にご連絡を差し上げます。bitFlyer が指定した日時までに連絡がつかない、又は口座に制限がかかっており景品を割り当てることができない場合、当選は失効するものとします。

キャンペーンの結果等に関するお問い合わせにはお答えしかねますのであらかじめご了承ください。

bitFlyer は、本キャンペーンにおけるサービスの一部又はすべてを事前に通知することなく変更・中断・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断・中止・終了により生じた損害については、一切責任を負いません。

フォームにご入力いただいた個人情報は、本キャンペーンでのみ利用し、その他の利用や bitFlyer 以外への個人情報の提供はいたしません。また回収した個人情報は bitFlyer プライバシーポリシーに則り情報漏洩等の無いように管理を行います。

プライバシーポリシー:https://bitflyer.com/ja-jp/privacy

■ DOGE に関する注意事項

・bitFlyer が DOGE(以下「新規暗号資産」)を恒久的ではない、法令関連において懸念がある、お客様の資産保護等に問題がある(プロトコルに何らかの脆弱性がある等)、その他の理由により取扱いが適切ではないと判断した場合は新規暗号資産の取扱いを行わない可能性があります。その場合、一切の損害について bitFlyer は補償いたしません。

・新規暗号資産が恒久的であるか等の bitFlyer の判断についてのご質問については一切回答いたしかねます。

・bitFlyer は、ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他暗号資産の仕様の変更またはエアドロップ等の事象等が生じる場合、対応の有無及び対応内容を決定するものとします。bitFlyer がかかる対応を行わない場合または対応内容の瑕疵、変更等によりお客様または第三者に損害が生じた場合において、bitFlyer は一切の責任を負いません。

・bitFlyer がプレゼント進呈の対象外と判断した個別の事由については、告知済みの内容以外に開示いたしません。

■ 株式会社 bitFlyer について 

bitFlyer は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ 2014 年に設立され、兄弟会社である bitFlyer USA, Inc.  及び bitFlyer EUROPE S.A. と共にグローバルに暗号資産取引事業を展開し、お客様にご愛顧いただき、顧客満足度 No.1* を達成しました。

暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者として、サービスの拡大・改善を続け、一人でも多くのお客様にご満足いただける流動性の高い暗号資産取引所を目指しています。

・公式 HP:https://bitflyer.com/ja-jp

* 調査概要:2022 年 11 月 暗号資産取引所サービスについての市場調査

 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

 調査時期:2022 年 11 月 11 日 〜 2022 年 11 月 25 日

■ 注意事項(よくお読みください)

・暗号資産は法定通貨ではありません。

・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

・暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、当社における暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります。

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります。

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっての預入証拠金等の額は取引金額の 50 % 以上であり、取引金額は預入証拠金等の額の 2 倍以下となります(いずれも個人のお客様の場合)。預入証拠金等についての詳細は「Lightning FX とは?」をご覧ください。

https://lightning.bitflyer.com/about-fx

・販売所における暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の際には、購入価格と売却価格の差であるスプレッドをお客様にご負担いただいております。暗号資産の売買及び他の暗号資産との交換並びに暗号資産関連店頭デリバティブ取引のご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧・税」に定める通りです。

https://bitflyer.com/ja-jp/s/commission

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、当社がお客様の相手方となって行われる相対取引です。

・契約締結前交付書面等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください。

株式会社 bitFlyer

暗号資産交換業者 関東財務局長 第 00003 号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 3294 号

所属する認定資金決済事業者協会かつ金融商品取引業協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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