お預かり総資産が日本最大 7,000 億円を突破!

株式会社bitFlyerのプレスリリース

株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「bitFlyer」)は、お客様からのお預かり総資産が、2024 年 2 月 16 日時点で日本最大(注1)の 7,000 億円(注2)を突破したことをお知らせします。

この節目の達成は、お客様からの信頼とご支援があってこそです。bitFlyer を選んでいただき、私たちと共に歩んでくださった全てのお客様に心から感謝申し上げます。

bitFlyer は今後も、より多くのお客様に暗号資産の魅力に触れていただき、安心・安全の暗号資産取引をご提供できるよう、さらなるサービスの充実に努めてまいります。

 

■株式会社 bitFlyer について

bitFlyer は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ 2014 年に設立され、兄弟会社である bitFlyer USA, Inc.  及び bitFlyer EUROPE S.A. と共にグローバルに暗号資産取引事業を展開し、お客様にご愛顧いただき、顧客満足度 No.1(注3) を達成しました。

暗号資産交換業者および第一種金融商品取引業者として、サービスの拡大・改善を続け、一人でも多くのお客様にご満足いただける流動性の高い暗号資産取引所を目指しています。

・公式 HP:https://bitflyer.com/ja-jp

(注1)2023 年 12 月 31 日時点、各社HP、JVCEA等公表データより当社調べ
(注2)2024 年 2 月 16 日時点

(注3)調査概要:2022 年 11 月 暗号資産取引所サービスについての市場調査
     調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
     調査時期:2022 年 11 月 11 日 〜 2022 年 11 月 25 日

【注意事項(よくお読みください)】

・暗号資産は法定通貨ではありません。
・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
・暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、当社における暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっての預入証拠金等の額は取引金額の 50% 以上であり、取引金額は預入証拠金等の額の2倍以下となります(いずれも個人のお客様の場合)。預入証拠金等についての詳細は「Lightning FX とは?」をご覧ください。

https://lightning.bitflyer.com/about-fx?lang=ja

・販売所における暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の際には、購入価格と売却価格の差であるスプレッドをお客様にご負担いただいております。暗号資産の売買及び他の暗号資産との交換並びに暗号資産関連店頭デリバティブ取引のご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧・税」に定める通りです。

https://bitflyer.com/ja-jp/s/commission

・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、当社がお客様の相手方となって行われる相対取引です。
・契約締結前交付書面等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください。

株式会社bitFlyer
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3294号
所属する認定資金決済事業者協会かつ金融商品取引業協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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