～マイナンバーカードによる公的個人認証でも口座開設が可能に～
株式会社Liquidのプレスリリース
オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を活用することで、（１） 顔写真付き本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）の画像とご本人の顔写真の送信 （２） マイナンバーカードのICチップの読み取り（公的個人認証）のいずれかにより、本人確認手続きを実施します。やまぎんアプリによるWeb口座開設時のご本人確認がオンライン上で完結するため、これまで以上にセキュアかつスピーディーにお手続き可能となります（お申し込みから最短2日で、やまぎんアプリのPush通知にて口座番号が通知されます）。また、キャッシュカード等のお受け取りが、従前の本人限定郵便から簡易書留郵便となり、Web口座開設時の郵送物受け取りの負担軽減につながります。
■〈やまぎん〉Web口座について
紙の通帳を発行しない普通預金口座および総合口座です。
通帳の代わりに、パソコンやスマートフォンで＜やまぎん＞ネットバンクから口座残高や入出金明細をご確認いただけます。
Webサイト：https://www.yamagatabank.co.jp/individual/tameru/webkouza/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社山形銀行について
本店所在地：（登記上の本店所在地）山形市七日町三丁目1番2号
（仮移転先住所：2021年10月～）山形市旅篭町二丁目2番31号
代表者：取締役頭取 佐藤 英司
創立年月日：1896年（明治29年）4月14日
Webサイト：https://www.yamagatabank.co.jp
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
