株式会社三菱UFJ銀行とウェルスナビ株式会社による資本業務提携について

ウェルスナビ株式会社のプレスリリース

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下 三菱UFJ銀行)とウェルスナビ株式会社(代表取締役CEO 柴山 和久、以下 ウェルスナビ)は、本日、資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携に伴い、三菱UFJ銀行はウェルスナビが実施する第三者割当により、ウェルスナビの普通株式9,110,000株(2023年12月31日現在の発行済株式総数および本第三者割当による新規発行株式数を合計した58,600,339株に対する所有割合15.55%)を取得します。また、本資本業務提携を円滑に進めるため、ウェルスナビの株主総会での承認を条件に、三菱UFJ銀行より社外取締役1名をウェルスナビに派遣することを検討しております。これらにより、ウェルスナビは三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となる予定です。

1.本資本業務提携の目的および理由

 MUFGは、中期経営計画の主要戦略の一つに「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を掲げ、あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進してまいりました。データ基盤の強化やグループ各社のアプリケーションの統合などを通じて、お客さまのライフイベントに合わせた「一人別提案」を実現し、お客さまの生涯をMUFGとして支えていくことでライフタイムバリューの向上を目指しております。

 ウェルスナビは、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供しております。2016年7月のサービス提供開始以降、プロダクト開発力を活かして新機能を継続してリリースし、2021年2月にはNISA口座において自動でおまかせの資産運用を行う「おまかせNISA」の提供を開始、2024年1月から始まった新しいNISA制度にも全面対応しております。その結果、国内ロボアドバイザー市場において、預かり資産、運用者数ともに国内第1位(※1)を獲得し、2024年1月11日には預かり資産が1兆円を突破いたしました。また、資産運用からサービス領域を拡大してお客さまをサポートできるよう、個人向け金融プラットフォームを目指した取り組みを継続しております。

 これまで両社は、三菱UFJ銀行のお客さま向けに提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」における業務提携を通じて、お客さまの多様な資産形成ニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいりました。一方で、政府による資産所得倍増プランの策定やNISAの拡充・恒久化など、資産運用立国の実現に向けた政策や制度改革の動きも加速する中、今後もお客さまから選ばれる金融機関であり続けるためには、お客さまに中長期にわたり寄り添い、資産に関する幅広い課題の解決を支援していく必要があると認識しております。両社は、現状のサービスをより進化させ、個人の資産形成に資するさらなる付加価値の提供に取り組むため、現状の業務提携の枠組みを超えた協働について協議を進めてまいりました。

 両社は本資本業務提携の下、MUFGの顧客基盤および商品ラインナップと、ウェルスナビのスピーディーな商品企画および開発力を掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客さまのお金の悩みを解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム(MAP:Money Advisory Platform)の開発・提供を進めることで合意しております。「2.本資本業務提携の内容」に記載の戦略を進めることにより、個人の健全な資産形成の発展に貢献し、両社の企業価値向上を追求してまいります。

2.本資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

 三菱UFJ銀行およびウェルスナビは、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客さまに中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。

 具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業(「おまかせNISA」を含む)の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、MAPの開発・提供に両社で取り組んでまいります。なお、2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリースと、段階的なサービス内容の拡充を目指しております。

(ロボアドバイザー事業)

  • 三菱UFJ銀行の顧客基盤を活かし、お任せ運用ニーズのある個人のお客さまの「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」への連携を強化

  • 「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」の、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト(アプリ、Web)」からの導線強化や、MUFGの取引特典プログラムへの「WealthNavi for 三菱 UFJ銀行」の組み込みなど、ウェルスナビのロボアドバイザー事業の新規のお客さま獲得に向けた取り組み

  • MUFG(三菱UFJモルガン・スタンレー証券、auカブコム証券を含む)とウェルスナビとの事業提携の検討

(総合アドバイザリー・プラットフォーム(MAP)事業)

 MAPは、年齢、家族構成、PFM(Personal Financial Management / 個人資産管理)データなどの顧客データを収集し、アルゴリズムを介して、お客さまにとって最適な商品をアドバイスし、最適な顧客体験を提供することを目指します。

  • 両社でMAPを企画・検討するための体制を構築し、提供に向けた開発を推進

  • アドバイスの対象商品は、資産運用に加え、生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなど段階的に拡張し、生涯を通してお客さまのその時々の状況に応じて、中立的な立場からの提案を実施

  • インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト(アプリ、Web)」からの導線の実現や、アドバイザリーサービスの三菱UFJ銀行店舗での活用を検討

  • MUFGの取引特典プログラムへの組み込みなど、MUFG(三菱UFJモルガン・スタンレー証券・auカブコム証券・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJニコスなど)との連携により、本邦全体における「貯蓄から投資」の底上げに貢献

(2)資本提携の内容

 本資本業務提携を積極的に推進し実効性を高めるため、三菱UFJ銀行は、ウェルスナビが実施する本第三者割当により、ウェルスナビの普通株式9,110,000株(2023年12月31日現在の発行済株式総数および本第三者割当による新規発行株式数を合計した発行済株式総数58,600,339株に対する所有割合15.55%、2023年12月31日現在の総議決権数および本第三者割当による新規発行株式に係る議決権数を合計した議決権数585,349個に対する割合 15.56%、総額15,650,980,000円)を取得する予定です。本第三者割当の払込期間は2024年3月4日から2024年 3月25日までを予定しております。

 本第三者割当の詳細につきましては、ウェルスナビが本日公表した「株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ」をご参照ください。

(3)役員の派遣

 三菱UFJ銀行およびウェルスナビは、本資本業務提携契約において、三菱UFJ銀行が指名する1名をウェルスナビの取締役候補者とすることについて合意しております。ウェルスナビは、2024年3月に開催予定の第9期定時株主総会において、三菱UFJ銀行が指名する1名を社外取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定です。

3.当事会社の概要

①三菱UFJ銀行

(1) 名称

株式会社三菱UFJ銀行

(2) 所在地

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

(3) 代表者の役職・氏名

取締役頭取執行役員 半沢 淳一

(4) 事業内容

金融業およびその他付帯業務

(5) 資本金

1,711,958百万円

(6) 設立年月日

1919年8月15日

②ウェルスナビ

(1) 名称

ウェルスナビ株式会社

(2) 所在地

東京都渋谷区渋谷二丁目22番3号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役CEO 柴山 和久

(4) 事業内容

金融商品取引業

(5) 資本金

3,966百万円

(6) 設立年月日

2015年4月28日

4.本第三者割当に伴う三菱UFJ銀行の取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

(1) 取得前の所有株式数

(2) 取得株式数

9,110,000株       (議決権の数:91,100個)

        (議決権所有割合:15.56%)

(3) 取得価額

15,650,980,000円

(4) 取得後の所有株式数

9,110,000株        (議決権の数:91,100個)

        (議決権所有割合:15.56%)

5.今後の見通し

(MUFG)

 本資本業務提携がMUFGの2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中期的にはMUFGの業績向上に寄与するものと考えております。今後、MUFGの連結業績に重要な影響を与える事象が発生した場合には速やかに開示いたします。

(ウェルスナビ)

 本資本業務提携は、ウェルスナビの企業価値および株主価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点における2024年12月期の業績に与える具体的な影響は未定であり、今後、両社で業務提携の詳細を検討する中で公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

(※1)一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2023年9月末現在)」よりウェルスナビが算出しております

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