営業活動の高度化により、お客様・マーケットへの価値提供領域の拡大を目指す
Vymo Japan株式会社のプレスリリース
三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）と、Vymo Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原沢 滋、以下 Vymo Japan）は、モバイル営業支援アプリケーション（以下 Vymoアプリ）を東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬 伸一、以下 東京海上日動）に導入したことを発表します。今回、東京海上日動に導入されたVymoアプリは、2023年12月より東京海上日動の約3,000人が利用を開始しました。
東京海上日動では、DXを活用した営業活動の生産性向上によるお客様・マーケットへの価値提供領域の拡大を目的とし、Vymoアプリが導入されました。三井情報とVymo Japanは、Vymoアプリの提供を通じて、東京海上日動のDXによる営業活動の高度化を支援します。
■Vymoアプリ導入の効果
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“案件・行動管理”から“案件・行動促進”への変革
予定表からの自動連動により、営業活動を個別に自動登録することができる機能や訪問から時間が経過している案件を知らせてくれるリマインダー機能、そして自己ベスト、月別の活動記録の推移等が一目でわかるモチベーション機能を搭載することで、営業活動の促進に繋げます。 -
営業プロセスと成績の相関分析
Vymoアプリではすべての契約にかかる営業活動を記録します。記録されたすべての営業プロセスを分析することで成約率の高いハイパフォーマーの営業行動の把握による基本行動の定着や、活動データをもとにした上司から部下へのフィードバック・支援が可能になります。 -
データ入力負荷の軽減
外出先からモバイル端末を使って営業報告ができるようになり、帰社後に実施していた事務処理を移動時間や空き時間で対応が可能になります。また、Vymoアプリに登録した情報は営業データを蓄積するシステムとも連携し、データ入力負荷を軽減します。音声入力機能をはじめとした、機能性の高いUI・UXにより社員のユーザービリティを高めます。
- Vymoアプリ利用イメージ –
2020年にVymo Japanとの協業を開始した三井情報は、今回、Vymoアプリを東京海上日動へ提供します。三井情報はICTソリューションや知見、インテグレーションノウハウを活かしながら東京海上日動が取り組む「DXによる価値創造」を強力に支援していきます。
【関連ページ】
製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/vymo.html
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
【Vymo について】
Vymoは65社以上のグローバル企業および30万人以上のユーザーにて利用されているモバイル・リモート環境の為の営業活動支援ソリューションです。Vymoは、スマートフォンでの顧客管理を実現し、さらには電話、訪問、電子メール、ウェブ会議、LINEWORKSなどの日々の営業活動を自動検知、そして最小限の入力負荷で活動をCRM/SFAへ連携し、営業のデジタルトランスフォーメーション（DX)を実現いたします。
ホームページ： https://www.getvymo.com/jp
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
