道路貨物運送業の中小企業経営者・自営業者に関する調査

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、道路貨物運送業の中小企業経営者と自営業者の実態を把握するため、2023年12月中旬に道路貨物運送業の中小企業経営者と自営業者計258名を対象とする調査をおこないました。

＜調査結果まとめ＞

1. 物流の「2024年問題」について、「適用準備しておらず、何をしていいかわからない」が49.6％。労働時間の上限規制適用の影響で変化する必要のあった事柄は「配送料の値上げ」が27.9％、「賃上げ」が19.8％に

2. デジタル化の施策について「すでにデジタル化している」との回答は「契約・受発注・見積・請求」（17.8％）が最多。雇用・待遇に関する施策のうち「すでに導入している」との回答は「副業の許可」（20.5％）が最も高い

3. 運送業界の現状を改善するために必要だが顧客理解が得られないものは「配送料の値上げ」が65.5％で最多。置き配の普及が効率化につながるかについては「大いにつながる」が最も多く53.1％

＜調査結果詳細＞

（1）物流の「2024年問題」について、「適用準備しておらず、何をしていいかわからない」が49.6％。労働時間の上限規制適用の影響で変化する必要のあった事柄は「配送料の値上げ」が27.9％、「賃上げ」が19.8％に

中小企業経営者と自営業者258名に、2024年4月1日から自動車運転業務の年間時間外労働の上限が960時間に制限される「2024年問題」への対応状況について聞いたところ、「適用準備しておらず、何をしていいかわからない」が49.6％で最も高く、「すでに適用準備ができている」は29.8％、「今後適用準備する予定」は20.5％となりました。

また、労働時間の上限規制適用の影響で変化する必要のあった事柄について聞いたところ、「配送料の値上げ」が27.9％、「賃上げ」が19.8％でした。「特にない・この中にはない」は57.4％で最多となりました。

（2）デジタル化の施策について「すでにデジタル化している」との回答は「契約・受発注・見積・請求」（17.8％）が最多。雇用・待遇に関する施策のうち「すでに導入している」との回答は「副業の許可」（20.5％）が最も高い

中小企業経営者と自営業者258名に、ITツールの活用やクラウドサービスの導入など、デジタル化の状況について聞いたところ、いずれの施策も「予定はない」との回答が最多となりました。「すでにデジタル化している」との回答率について施策ごとに見ると、「契約・受発注・見積・請求」（17.8％）が最も高く、「日報作成」（14.0％）、「配車表確認」（13.2％）と続きました。

また、雇用・待遇に関する施策の導入状況について聞いたところ、いずれの施策も「導入予定はない」との回答が最多となりました。「すでに導入している」との回答率について、施策ごとに見ると「副業の許可」（20.5％）が最も高く、「賃上げ」（13.2％）、「労働時間の短縮」（12.4％）と続きました。

雇用・待遇に関する施策について、導入が難しかった、または難しいと思うものについて聞いたところ、「賃上げ」が33.3％、「労働時間の短縮」が19.4％という結果になりました。「特にない・この中にはない」は55.0％でした。

さらに、各施策の導入が難しいと選択した人を対象に、その理由について聞いたところ、「賃上げ」では最多が「顧客理解が得られないから」（67.4％）、次いで「（許容以上の）費用が発生するから」（27.9％）となりました。「労働時間の短縮」では、最多が「顧客理解が得られないから」（52.0％）、次いで「導入を主導できる人材がいないから」（26.0％）となりました。

（3）運送業界の現状を改善するために必要だが顧客理解が得られないものは「配送料の値上げ」が65.5％で最多。置き配の普及が効率化につながるかについては「大いにつながる」が最も多く53.1％

中小企業経営者と自営業者258名に、運送業界の現状を改善するために必要だが顧客理解が得られないものについて聞いたところ、「配送料の値上げ」が65.5％で最多となり、「（荷待ち・再配達など）ロス時間の削減・効率化」が36.8％、「（荷物の積み下ろしなど）付帯労働の削減」が29.1％と続きました。

また、より働きやすい運送業界に向けてあると良いと思う社会的な理解について聞いたところ、「配送料の値上げ」（65.1％）が最多となり、「（荷待ち・再配達など）ロス時間の削減・効率化」（44.6％）、「ゆとりある配送目標時間」（39.9％）と続きました。

運送業界の現状を改善するために消費者理解が必要なものについて聞いたところ、「（送料無料の中止など）配送料の値上げ」が64.7％、次いで「ゆとりある配送時間」と「再配達の削減」が同率で43.0％となりました。

宅配ボックスの設置など、消費者があらかじめ指定した場所に非対面で荷物を届ける置き配がより普及することは配達の効率化につながると思うかについて、「大いにつながる」が53.1％で最多となり、「多少はつながる」は33.7％、「そうは思わない」は13.2％となりました。

従業員の有無別にみると、「従業員なし」では、最多が「大いにつながる」（57.7％）、次いで「多少はつながる」（30.7％）となりました。一方で従業員が1～299人いる「従業員あり」では、最多が「多少はつながる」（42.0％）、次いで「大いにつながる」（40.6％）となり、従業員の有無によって置き配による配達の効率化への期待度が異なると言えそうです。

【調査概要】

調査対象：道路貨物運送業の中小企業経営者（※）・自営業者

※従業員300名未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）

サンプル：中小企業経営者48名、自営業者210名の計258名

調査方法：インターネット調査

調査会社：株式会社マクロミル

実施時期：2023年12月19日～12月21日

※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。