太陽光発電設備の事故発生状況に関する 調査研究結果について

　一般社団法人 日本損害保険協会(会長：新納 啓介)は、損害保険会社7社における太陽光発電設備向け火災保険(企業向け)の事故発生状況等について調査研究を実施し、調査報告書を取りまとめました。

　太陽光発電設備は、脱炭素社会の実現に向けて重要な位置づけとなっている一方、屋外かつ様々な場所に設置されるという特性から多くのリスクに晒されており、近年、自然災害や盗難などによる事故が増加傾向にあります。今後も増加傾向が続いた場合、持続的な保険提供が困難になる可能性もあることから、より一層、事故発生自体を未然に防ぐ取組み(ロスプリベンション)の重要性は高まっているものと考えられます。

　調査報告書では、事故発生状況等に関する損害保険会社7社の統計データを掲載するとともに、ロスプリベンションの対策例等をまとめています。

　また、損害保険会社やそのグループ会社によっては、事故の発生防止のための調査および改善提案を行うサービスや、発生した事故に対する再発防止策の提案、早期復旧を支援するサービスなどを提供しています。これらのサービスをご活用いただくことなども安全管理の向上のための選択肢となります。

　当協会は、引き続き、お客さまの防災・減災意識の向上に資する取組みを推進してまいります。

■調査報告書
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/pdf/240209_report.pdf

■調査結果の主なポイント
〇近年保険金が急増傾向、2021年度は4年前と比べて4倍弱の水準に
〇特に直近で注意すべき動向として、盗難による保険金が、2022年度は5年前と比べて約20倍の水準に

＜発生保険金の年度別推移＞

＜盗難事故による発生保険金の年度別推移＞

※いずれも、2017年度を1.0とした場合の比率値。
※保険金(大口)は、1億円以上の保険金を支払う事故による発生保険金。