「資産形成アドバンスコース」でも投資に関する学びのコンテンツ、運用手数料の特典提供をスタート
株式会社マネーフォワードのプレスリリース
株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード ME』利用者を対象※1に、株式会社sustenキャピタル・マネジメントと協力して開発した投資一任サービス『SUSTEN for マネーフォワード』の提供を開始※2します。これにより、『マネーフォワード ME』を通じて、新しいNISA制度にも対応した投資一任口座を開設し、資産運用を始めることができます。あわせて『マネーフォワード ME』プレミアムサービス「資産形成アドバンスコース」において、投資について学べる新コンテンツの提供をスタートし、『SUSTEN for マネーフォワード』における運用手数料が、運用額最大60万円まで実質無料※3になる特典も提供します。
※1：『マネーフォワード ME』の会員種別、ご利用のコースに関係なく、『マネーフォワード ME』利用者は口座開設が可能です。口座開設には事前審査が必要です。
※2：本リリースで記載の新サービスや新機能をご利用いただくには、『マネーフォワード ME』アプリをVer.17.0.0以降にアップデートいただく必要がございます。現時点でアップデートができない場合には、アップデート可能になるまでお待ちください。
※3：『SUSTEN for マネーフォワード』を利用して投資した投資信託（運用額最大60万円）にかかる信託報酬手数料分が、運用会社から毎月お客さまの取引口座にお戻しされます。運用額が60万円を超えた部分には運用手数料が発生します。
■投資一任サービス『SUSTEN for マネーフォワード』、および「資産形成アドバンスコース」利用者向け特典について
本サービスでは、『マネーフォワード ME』を通じて投資一任口座の開設・資産運用ができるようになります。新しいNISA制度にも対応しており、一般口座、特定口座に加えてNISA口座の開設も可能です。
開設した口座は、日本を含む世界の先進国と新興国に幅広く投資可能な「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）※4」を運用でき、利用者は自身で設定した金額で投資を行うことができます。「SUSTEN」の特徴である資産運用の自動化システムを活かし、初心者でも適切なバランスでの資産運用が実現します。
また、『マネーフォワード ME』プレミアムサービス「資産形成アドバンスコース」利用者は、『SUSTEN for マネーフォワード』での運用手数料が、運用額最大60万円まで実質無料となります。
当社とsustenキャピタル・マネジメントは2021年6月に資本業務提携を行い、以降も連携を強化してまいりました。今後も『SUSTEN for マネーフォワード』で提供できる価値向上を目指し、両社で改善・開発に取り組んでまいります。
※4：「グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）」は、株式会社sustenキャピタル・マネジメントが運用・販売する投資信託です。詳しくはこちらをご確認ください。
■「資産形成アドバンスコース」において新たに提供を開始するコンテンツおよび新機能について
・「投資のまなび」投資について動画で効率よくインプット
「投資のまなび」は、『マネーフォワード ME』アプリ内で視聴することができるオリジナル動画※5です。投資を始めるまでの不安や悩みの解消を目指し、実際に投資を始めるまでの「入門」編として、1本あたり約3分の動画を計17本公開します。「入門」編の動画で得た知識をもとに投資をスタートさせた後も学び続けられるよう、今後も「初級」「中級」「上級」のレベル別に動画を公開予定です。
・「かんたん投資診断」気になる投資のことを自分の資産状況に合わせてチェック
「月いくら投資すべきか」「預金と投資の割合はどれくらいが適切か」「今の年齢、資産で投資を始めたほうがいいか」など、『マネーフォワード ME』に連携している資産の状況※6から、投資額や投資を始めるタイミングの診断結果を表示します。
※5：「資産形成アドバンスコース」は『マネーフォワード ME』アプリ版にのみ対応しています。本動画も『マネーフォワード ME』アプリ内のみで視聴が可能であり、ブラウザでの対応はしておりません。予めご了承ください。
※6：『マネーフォワード ME』に連携している資産データを活用した診断は任意です。資産データの活用を希望しない場合でも、診断することは可能ですが、一般的な投資に対して推奨されている考え方などが表示されます。
上記機能を『SUSTEN for マネーフォワード』とともにご利用いただくことで、投資をスタートするために必要な基礎知識の学びから口座開設・資産運用まで一気通貫でサポートします。
■提供背景について
2024年1月から新しいNISAがスタートし、投資への関心が高まる一方、日本銀行による統計によれば、日本国内の個人保有の金融資産のうち52.4％（1,113兆円）は「現金・預金」であり、半分以上が投資に充てられていない資産であることが分かります※7。あわせて金融庁が実施した調査※8では、投資未経験者が資産運用を行わない理由として40.4%が「資産運用に関する知識が無いから」と回答されたことをうけ、当社は、投資を始めるにあたって正しい知識を得られる学びの機会とコンテンツの提供が重要であると考えました。
また、『マネーフォワード ME』では、利用者の皆さまが自分らしいお金の使い方や資産形成を実現し、自分らしい人生を叶えるためのサポーターのような存在を目指しています。日々の家計改善を『マネーフォワード ME』で実現し、『マネーフォワード ME』プレミアムサービス「資産形成アドバンスコース」で投資を学び、『SUSTEN for マネーフォワード』で実際に資産形成への一歩を踏み出していただきやすくなることを目指して、今後も改善・開発を進めてまいります。
※7：日本銀行調査統計局 2023年9月20日公開「参考図表:2023年第3四半期の資金循環（速報）」p2より
※8：金融庁 2021年6月30日公開「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」p39より
■『SUSTEN for マネーフォワード』概要
＜料金＞
・投資一任口座の開設：無料
※利用者それぞれの運用状況にあわせて、運用手数料が発生します。
＜口座開設方法＞
・『マネーフォワード ME』アプリからアクセス可能な『SUSTEN for マネーフォワード』の専用ページより「口座開設」ボタンを押し、開設にあたり必要事項を入力ください。また、口座開設には事前審査がございます。予めご了承ください。
■『マネーフォワード ME』プレミアムサービス「資産形成アドバンスコース」概要
『マネーフォワード ME』は、誰でも簡単に続けられるお金の見える化サービスです。ご利用中の銀行や証券会社の口座・クレジットカード・ポイントなどを自動でまとめ、家計簿を自動作成します。家計や資産を一元管理し、自分のお金の流れや資産の現状を把握することで、お金の不安をなくすための第一歩をサポートします。なかでもプレミアムサービス「資産形成アドバンスコース」では、投資資産のポートフォリオを自動で作成し、さらに配当履歴および今後の予想をグラフ化するなど、投資に特化した見える化を提供しています。
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料金：月額980円/年額10,700円（税込）
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利用環境：『マネーフォワード ME』アプリ版よりご利用可能
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申込方法：
1：『マネーフォワード ME』アプリ内＞「設定」を開く。
2：「アカウント」＞「プレミアム登録状況」を開く。以降、会員ステータスに応じて異なります。
詳細は『マネーフォワード ME』サポートサイトよりご確認ください。
※プレミアムサービス「資産形成アドバンスコース」の詳細は過去のこちらのプレスリリース（2023年2月公開）でもご確認いただけます。
■株式会社sustenキャピタル・マネジメントについて
名称 ：株式会社sustenキャピタル・マネジメント
登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
所在地 ：東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
代表者 ：代表取締役 CEO 岡野 大
設立 ：2019年7月
事業内容：個人及び機関投資家向け投資運用サービスの提供
URL ：https://susten.jp/company/
主要サービス：
資産運用の自動化サービス『SUSTEN』 https://susten.jp/
■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
登録番号：金融サービス仲介業者 関東財務局長（金サ）第10号
加入協会：一般社団法人日本金融サービス仲介業協会
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
＊お客さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
＊本プレスリリースは、何らの法律上又は税務上その他の助言を行うことを目的とするものではなく、また、金融商品の取得勧誘を行うことや何らの投資助言を意図して提供されるものではありません。
