CDL、日本経済新聞社・金融庁主催 FIN/SUM 2024 インパクトピッチ一次審査通過。
コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース
コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本 社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）が、フィンテックのサービスや製品による、社会課題解決型スタートアップの登竜門である日本経済新聞社・金融庁主催のFIN/SUM 2024インパクトピッチの一次審査を通過しました。
一次審査を通過した企業は、2月6日（火）にFIN/SUM2024のWebサイトにて発表され、併せて日本経済新聞の告知広告に社名が掲載されます。審査員による審査と一般投票の結果、選出された企業が、3月初旬に開催されるファイナルピッチ（決勝戦）に参加します。
■ CDLが解決を目指す社会課題
マネー・ローンダリング等の金融犯罪は、年々手口が巧妙化し、その規模も拡大しています。国際機関の調査では、世界全体でGDPの2～5%（約240～600兆円）相当がマネー・ローンダリングされており(IMF国際通貨基金推計）、凍結、差押えが出来たものは全体の0.2%ほどとされる推計（UNDOC国際薬物犯罪事務所推計）もあります。
犯罪収益の凍結、差押えが困難な理由の1つに、フロント企業や架空取引などによる犯罪者の隠蔽があります。国内外の法令・ガイドライン等は、金融機関に顧客の実質的支配者や取引先を特定し、リスク評価することを求めています。しかし、その実行は簡単ではありません。顧客の背後にある表に出てこない情報を明らかにする必要があり、膨大な調査、分析が必要になります。
CDLは、情報ソースの拡充に加え、従来の情報検索において、類似名の判別が困難であったり、検索対象と関連する企業、人の特定が困難であるといった「顧客の背後のリスクが見えない」という課題を解決し、膨大なデータの中で、人・企業が関連付けされ、「顧客の背後までリスクが見える世界」を実現します。
■ 社会課題を解決するCDLのサービス「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」
CDLは、「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」を通じて、マネロン・テロ資金供与等対策の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービスを提供しています。将来的に海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。
コンプライアンス・データラボ株式会社のコンプライアンス・ステーション®️シリーズに関する詳細は、以下のページをご参照ください。
・「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」サービス紹介ページ
https://c-datalab.com/overview
・「コンプライアンス・ステーション®️UBO」サービス紹介ページ
（犯収法に準拠した実質的支配者=UBO情報をオンラインで確認できるサービス）
https://c-datalab.com/compliance-station-ubo
※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。
■「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」ショートムービー
以下のリンクで「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」のショートムービーをご覧いただけます。
■ FIN/SUM 2024インパクトピッチについて
日本経済新聞社、金融庁主催で、自社の持つフィンテックのサービスや製品による、社会課題解決型スタートアップの登竜門です。公募の上、審査員や人気投票を経て3月初旬に最終選考に残った企業によるファイナルピッチが丸ビルホールで実施されます。世界的な社会課題解決とグローバル市場での展開をにらんだピッチとして世界に向けて発信されます。
詳細については、以下のリンクをご参照ください：
FIN/SUM 2024 Webサイト
https://www.finsum.jp/index.html
スタートアップ投票ページ
https://www.finsum.jp/startup.html
■ コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
＜CDL のミッションとビジョン＞
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。
