～2024年1月の投信積立額が約170億円に～
マネックス証券株式会社のプレスリリース
■背景
マネックス証券では個人投資家が着実に資産形成できる環境整備を目指し、創業年である1999年から投資信託のサービスを提供してまいりました。2017年に投資信託の最低購入金額を100円に引き下げ、2019年12月にはすべての投資信託をノーロード（申込手数料0円）化し、2020年1月からは毎日つみたてサービスを開始するなど、お客様の資産増加に貢献すべくサービス拡充に努めてまいりました。2022年3月にはマネックスカードでの投信つみたてサービスを開始し、さらに同年10月からはマネックスポイントを利用して、投資信託の購入代金として利用できるようになりました。
また、マネックス証券は2024年1月から株式会社イオン銀行（以下「イオン銀行」）との金融商品仲介業務を開始しており、イオン銀行の投資信託保護預かり口座の権利を移管しております（移管口座の約半数がNISA口座）。（※2）2023年9月に取り扱うすべての商品の売買手数料を無料にすることを発表していた新NISAも始まり、積立額は増加傾向となっています。
これらの取組みによって投資信託の積立額が順調に推移した結果、2024年1月の月間積立額は一年間で倍増いたしました。
※1 マネックス証券で積立形式で投資可能な国内籍投資信託（MRF除く）と外貨建てMMFの合計の積立額です。
※2 イオン銀行では引き続き全国の店舗で、投資信託に関するお客様への商品案内や情報提供、ご相談を受付け
ます。
■マネックス証券の積立サービスを選ぶ3つのメリット
（1）新NISA（少額投資非課税制度）
マネックス証券では新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料
です（実質無料を含む）。また、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を
利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を1.1%から最大2倍の2.2%に引き
上げるプログラムも実施中です。
（2）クレカ積立
投信積立決済をマネックスカードで行うことで、マネックスポイントが貯まります。通常のカードショッピン
グでのご利用の場合、マネックスポイント還元率は1.0%ですが、マネックスカードでの投信積立決済では、
還元率が最大1.1%です。マネックスカードの還元率は、クレカ積立ポイント還元率主要ネット証券No.1（※
3）です。
今後は、株式会社NTTドコモが提供しているdカード®によるクレカ積立も予定しています（※4）。
（3）毎日つみたて
毎日100円から自動で投資信託の買付ができるサービスです。毎日の金額を設定して積立ができることは
もちろん、自動で金額が日割り計算される月額指定ができる点も評価されています。
■投資信託にかかわるその他の商品・サービス
お客様の資産形成のサポートのために、様々な商品やサービスを展開しています。
●ON COMPASS（オンコンパス）
ON COMPASSはリスクを徹底管理したおまかせ運用サービスです。質問に答えるだけで最適な資産運用プラン
をご提案。さらにその資産運用プランにそって、全自動で運用を行います。2023年4月の金融庁公表調査で
3年・5年リターンで1位（※5）を獲得しました。2024年春にNISAにも対応予定です。
●マネックス・アクティビスト・ファンド
マネックス・アクティビスト・ファンドとは、その名の通りマネックスグループ発の投資信託で、2020年6月
25日に運用を開始しました。マネックス証券ファウンダーの松本大が投資先企業との対話（エンゲージメント）
をリードするファンドで、日本企業の変革を後押しし、日本市場の活性化を目指す投資信託です。グループ会社
であるカタリスト投資顧問株式会社が投資助言を行い、マネックス・アセットマネジメント株式会社が運用を
行っています。
●個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）
掛金を拠出する加入者自身が運用商品を選択し、その運用成績により将来の給付額が決まる年金制度です。
マネックス証券のiDeCoは、運営管理手数料が無料、低コスト商品の充実、iDeCo専門スタッフを配置したお問
合せダイヤル、iDeCo専用のロボアドバイザーといった特長を持っています。
※3 2024年2月8日時点。マネックス証券調べ。主要ネット証券5社（auカブコム証券、SBI証券、松井証券、
楽天証券、マネックス証券）で比較。（ゴールドカード・プラチナカードは除くスタンダード（通常）カード
で比較。松井証券はクレジットカード投信積立サービスはありません）
※4 「dカード®」「dカード GOLD®」はNTTドコモの登録商標です。dカード®、dカード GOLD®のクレジッ
トカード番号の冒頭4桁が、[4363]、[5344]、[5365]のいずれかから始まるお客様が対象となります。dカ
ード®によるクレカ積立は2024年夏頃に提供開始予定です。
※5 出典：金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信につい
ての諸論点に関する分析」 2022年末（4）ファンドラップ関連
マネックス証券は今後もイオン銀行やNTTドコモとの提携を通じ、日々の生活の中での長期資産形成を提案していく予定であり、積立金額のさらなる増加が期待されます。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2024/20240207_03.html）をご覧ください。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
